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SKとロッテ、グループオーナーの出国禁止で地団駄

SKとロッテ、グループオーナーの出国禁止で地団駄

Posted March. 13, 2017 08:40,   

Updated March. 13, 2017 08:47

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朴英洙(パク・ヨンス)特別検事(特検)チームは昨年12月中旬、三星(サムスン)電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(49=拘束収監)を出国禁止にさせながら、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長(57)や辛東彬(シン・ドンビン)ロッテグループ会長(62)を出国禁止対象に一緒に盛り込んだ。

検察捜査においても当面、このような状況は変わらない可能性が高い。特検から捜査のバトンを引き継いだ検察特別捜査本部(本部長=李永烈ソウル中央地検長)は、ロッテとSKを優先捜査対象に選んだ。

SKグループとロッテグループは、経営上の問題のため地団太を踏んでいる。米国の保護貿易主義や高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復攻勢などに積極的に対応できずにいるからだ。

SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長は昨年11月、カタールやサウジアラビア、アラブ首長国連邦などの中東地域訪問以来、4ヵ月近くも国内に足止めされている。恒例のスケジュールとして参加してきた1月の世界経済フォーラム(WEF=ダボスフォーラム)に欠席したのに続き、今月末の中国ボアオフォーラムへの出席も不透明な状態だ。崔会長は、政府のTHAAD配備決定後、足踏み状態となっているSKグループの中国事業を直接取り仕切らなければならない状況だが、現実的に前面に出ることができない状態だ。

SKイノベーションは、昨年と決めていた中国におけるバッテリー製造工場設立の発表時期を無期限延期した。SKプラネットが、中国民生投資有限公司から1兆3000ウォンの投資を誘致しようとしていた計画も白紙化となった。日本東芝の買収合戦にも積極的に対応できずにいる。SKグループの関係者は、「ライバル企業が東芝を買収することになれば、極めて大きな打撃を受けることは目に見えているが、トップが直接パートナー交渉に乗り出すことができず、息苦しい」と話した。

中国のTHAAD報復の集中砲火を受けているロッテグループの辛東彬会長も、同様に4ヵ月間も足止めされている。中国現地のロッテマートは、99店舗の半分以上が営業停止処分を受けることになり、売上損失だけでも500億ウォン以上になると予想される。被害を最小限に抑えるために、中国内の人脈を総動員しなければならない状況だが、トップが出国できないので、ロッテももどかしいばかりだ。ロッテの関係者は、「辛会長は、昨年6~10月は検察捜査で、12月から現在までは、特検のために計8カ月以上も出国禁止状態となっている。急を要する海外事業をめぐる現場経営が難しくなっている」と話した。



金玹秀 kimhs@donga.com · 全聖喆 dawn@donga.com