三星（サムスン）が、５９の系列会社や従業員５０万人を率いてきたグループのコントロールタワーともいえる未来戦略室を、２８日急きょ廃止した。崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長（副会長）や張忠基（チャン・チュンギ）未来戦略室次長（社長）など、チーム長以上の幹部９人も、１日付けで全員辞任する。顧問などの肩書きも受けずに、会社から完全に去る。
これにより、１９５９年、故李秉喆（イ・ビョンチョル）先代会長の三星物産秘書室で始まったいわば「グループ機能」は、５８年ぶりに完全に消える。グループ機能は、三星電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長時代は「構造調整本部」と「戦略企画室」という名で、２０１０年１２月からは「未来戦略室」に名前を変えて運営されてきた。
財界で予想していたグループ刷新案は、同日発表されなかった。未来戦略室が廃止されたことを受け、最終的なガイドラインを出すよりは、各系列会社が革新案を自主的にまとめて実行するという趣旨だ。三星の高位関係者は、「グループレベルの刷新案を出さないことこそ、真の刷新策だ」と主張した。
未来戦略室の李濬（イ・ジュン）コミュニケーションチーム長（副社長）は、同日午後３時１５分頃、ソウル瑞草（ソチョ）社屋にある記者室を訪れ、４分間、短く組織廃止の発表を行った。朴英洙（パク・ヨンス）特別検事チームが三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と室・次長など、三星首脳部５人を一括起訴すると発表した直後のことだった。李チーム長は、Ａ４用紙半分分量の発表資料を通じて、「各社は代表取締役や取締役会を中心に自律経営を行う」と明らかにした。
先代会長時代から続いてきた水曜社長団会議も廃止された。また、政経癒着の根絶と再発防止のために、対官業務組織は完全に廃止する。外部拠出金や寄付金も一定基準以上は、各系列会社の取締役会または取締役会傘下委員会の承認後、執行することにした。
金志炫 jhk85@donga.com
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