全経連の会長団は24日、ソウル汝矣島(ヨイド)にある全経連カンファレンスセンターで第56回定期総会を開き、許会長の第36代会長就任案件を可決させた。許会長の任期は2年だ。許会長は、「全経連が換骨奪胎して、新しい機関に生まれ変わらせたい」と大々的刷新の意をほのめかした。解散の手順を踏むものとみられていた全経連は、「組織刷新」という最後のチャンスを得ることになった。
許会長は、△政経癒着の根絶、△全経連の透明性強化、△シンクタンクの機能強化という全経連の3大革新案を提示した。それと共に、「外部からの不当な圧力には断固として対処する一方、政経癒着再発防止のためのシステムを構築したい」と強調した。全経連の信頼回復のために、事業や会計など、すべての活動内容を詳しく公開する計画も明らかにした。
全経連は、具体的な刷新案をまとめるための革新的委員会も立ち上げる。許会長が直接委員長を務め、利建(イゴン)産業の朴英珠(パク・ヨンジュ)会長や三養(サムヤン)ホールディングスの金鈗(キム・ユン)会長、コーロンの李雄烈(イ・ウンヨル)会長などが委員に委嘱される。外部人物3人も迎え入れることにした。権泰信新任副会長は、「遅くとも3月中に革新案をまとめたい」と明らかにした。
同日、大韓商工会議所(大韓商議)の会長団は会長団会議を開催して、強力な倫理経営の実践を決意した。企業を巡る否定的視線を変えるために、大韓商議が率先するという意味だ。
大韓商議の朴容晩(パク・ヨンマン)会場などの会長団10人余りは、「成熟した先進社会に向け発展するためには、商工人が自ら法よりも高いレベルの規範を実践しなければならない」と、意を共にした。大韓商議は、公職者には不正請託をせず、法律が許さない政治資金は一切提供しないことを決めた。政治的中立を守るために、特定政党や候補者も支持しないと約束した。
徐東一 dong@donga.com