２１日、現代自グループは、戦略技術研究所の発足を発表した。近いうちに新設される戦略技術研究所は、情報通信や人工知能、共有経済など、未来のトレンドを分析し、この関連技術を研究開発して、新事業のプラットフォームを構築し、革新技術を適用した製品やサービス事業を具体化する狙いを持っている。
戦略技術研究所は、これまで現代自研究開発本部内にあった新事業関連部門の人材を別途組織に切り離したものであり、現代自の鄭義宣（チョン・イソン）副会長が発足を主導した。研究所には、エンジニアのほか、技術企画戦略家や事業化の専門家なども含まれており、組織の規模も次第に拡大していく計画だ。
研究所は、△新事業の構想と進行、技術開発戦略などを担当する組織、△新素材やエネルギー、バイオヘルス、ロボティクスなどの革新技術を開発する組織と、大きく２つの部門で構成されている。現代自グループは最近、融合・複合技術が拡大している傾向や消費者らの多様なニーズを満たすために、各界分野の人材も大勢迎え入れる計画だ。専務級以上となる研究所の責任者も、現在、現代自グループの出身ではなく、外部人物を迎え入れる可能性が高い。
特に現代自グループは、新設研究所の技術開発や事業化の過程で、「オープン・イノベーション（開放型革新）」方式を積極的に活用する計画だと明らかにした。オープン・イノベーションとは、内部組織のほか、専門企業や大学、研究機関と積極的なコラボする形だ。
これに先立って１３日、現代車グループは、自律走行車の開発組織と人材とを一つに統合して、「知能型安全技術センター」を新設し、米ＧＭで自律走行車の開発を主導してきたイ・ジンウ博士を、センター長に迎え入れた。現代自は２０３０年までに、完全自律走行を実現するという目標を持っている。
現代自グループは、研究所発足を機に、破壊的革新を主導する「マーケットシェイパー（Ｍａｒｋｅｔ Ｓｈａｐｅｒ）」へと進化するという目標を立てている。現代自グループの関係者は、「モノのインターネットなどの情報通信技術の融合・複合が全産業へと拡散する変革が起こる時点において、先導的技術投資と事業推進だけが、未来における持続的成長のカギだと判断した。新技術への果敢な投資で競争において先導者の役割を果たしたい」と、その意味を明らかにした。
一方、現代自グループは２１日、全国経済人連合会（全経連）から公式脱退した。現代自グループは同日、現代自を皮切りに、起亜（キア）自動車や現代モービス、現代製鉄など、１１の系列会社がすべて全経連に脱退意思を伝えたと明らかにした。これにより、昨年１２月に最初に脱退意思を通知したＬＧをはじめ、三星（サムスン）やＳＫの４大グループが、全て全経連から脱退することになった。
鄭旻志 jmj@donga.com
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