ドナルド・トランプ米大統領の就任後、米中貿易戦争初の引き金がひかれた。米国が中国製タイヤに対して最大６５％の高率反ダンピング関税を課すと、中国が強く反発して米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
米商務省は２４日（現地時間）、中国製のトラック、バス用タイヤの価格があまりにも低く、中国政府の補助金を受けているという理由で、反ダンピング関税率９〜２２．５７％、政府補助金支給の相殺関税率３８．６１〜６５．５６％を中国メーカーに対して課すことを決めた。昨年８月の予備判定で策定した相殺関税率（１７．０６〜２３．３８％）より、最高３倍弱も高まっており、極めて強い姿勢を示したのだ。３月初頭に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が、今回の商務省決定について最終判定を下すことになれば、トランプ大統領の「４５％関税公約」が初めて現実のものとなる。
中国商務部は２５日、直ちに声明を出して、「米国のダンピング調査方法は客観的事実に反しているだけでなく、明らかな欠陥がある」と強く反発した。中国は、「米国側が調査過程において、反論するために中国側が提出した資料について意図的に確認を拒否し、人為的判断で企業間正常商取引を補助金支給と判断した」と主張した。中国商務部は、「これはＷＴＯの規定に反するものであり、米国は不公正な調査方法を変えなければならない」と声を高めた。
中国商務部の王賀軍貿易救済調査局長も同日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）とのインタビューで、「（中国当局は）すでに米国の間違った調査方式について、ＷＴＯに問題を提起した」と語り、「ＷＴＯが公正な判定を下すことを期待する」と明らかにした。
中国商務部は、米国の措置について、「我が（中国）企業の権益を守るための措置を必ず取りたい」と報復意思を明確にした。中国はトランプ大統領の就任前から、米中間における慢性的タイヤ紛争を例に挙げ、米国が高率関税を課すことになれば、必ず報復すると明らかにしてきた。
尹完準 zeitung@donga.com
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