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大手企業雇用者数の伸びが4年半ぶりの低水準、小企業の伸びにも及ばず

大手企業雇用者数の伸びが4年半ぶりの低水準、小企業の伸びにも及ばず

Posted December. 26, 2016 08:21,   

Updated December. 26, 2016 08:28

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景気低迷が続いている中、企業の構造調整が本格化し、大手企業への就職者数の伸び率が日々鈍化している。

25日、統計庁によると、11月基準で大手企業に当たる「300人以上」の企業への就職者数は247万4000人で前年に比べて3万7000人が増えた。これは2012年5月以降、4年6ヵ月ぶりの低い伸びだ。中企業に該当する「5人以上299人以下」の企業への就職者数(25万6000人)や「1人以上4人以下」の小企業への就職者数の伸び(4万6000人)よりも少ない。

これまで雇用絶壁にも拘わらず、大手企業への就職者数は割合安定した伸び率を見せてきた。政府が大手企業各社の社会的責任や投資拡大を要求するたびに、企業各社が採用を増やしてきたためだ。実際、今年6月まで、大手企業への就職者数は毎月10万人台の伸びを維持してきた。

しかし、今年上半期(7~12月)に国内主力産業である造船・海運業の構造調整が本格化したことを受け、大手企業就職者数の伸びが鈍化している。大手企業各社は、従来の職員まで首にしている中、即戦力として直ちに使えない新入社員の採用に負担を感じているからだ。明知(ミョンジ)大学経済学科の趙東根(チョ・ドングン)教授は、「サービス産業発展基本法などの経済活性化法の速やかな処理や労働改革により、大手企業への投資を増やし、雇用を創出できる環境を造成しなければならない」とアドバイスした。



孫永一 scud2007@donga.com