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韓進海運の米州路線を売却、現代商船は「入札参加如何を悩む」

韓進海運の米州路線を売却、現代商船は「入札参加如何を悩む」

Posted October. 15, 2016 07:49,   

Updated October. 15, 2016 07:54

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裁判所は14日、韓進(ハンジン)海運の重要営業ネットワークとなっているアジアと米州間路線の売却公告を出した。現代(ヒョンデ)商船が入札に参加するのか、海外大手海運会社にその路線が渡されるのではないか、と海運業界が神経をとがらせている。

韓進海運の法定管理を担当しているソウル中央地方裁判所は同日、韓進海運のアジア・米州路線間物流システムや海外子会社7社、コンテナ船舶5隻、路線担当人材などを売却すると、公告を出した。

主要売却対象となっているアジア・米州間路線は、韓進海運が毎年3〜4兆ウォンの売上を上げていた収益性の高い路線であり、韓進海運は該当路線でシェア7%で世界6位だった。

アジア・米州間路線の入札に、現代商船は慎重な立場を見せている。現代商船の関係者は、「どれほど収益を上げることができるかについて明確に分析したあと、入札するかどうかを決めることになるだろう」と話した。海運業界の関係者は、「路線や船を買収するからといって、荷主たちがおのずとついてくるわけでもないので、流動性確保に苦しんでいる現代商船としては悩まざるを得ないだろう」と語った。

デンマークのマースク社やスイスのMSCなど、海外企業に路線が渡される可能性もある。入札への参加可能性が高いとみられている両社は、世界海運市場の28%を占めているが、韓進海運が保有しているアジア・米州間路線においてはこれまで、競争力がやや落ちるという評価を受けてきたためだ。

国内海運業界の関係者は、「収益性の高い路線が外国に渡されることになれば、長期的には国家的損失だ」と主張し、「物流コストの上昇など、韓国輸出企業の厳しさはさらに増すことになるだろう」と語った。

裁判所は28日午後3時まで買収意向書を受け付け、31日から11月4日にかけて、買収意向書を提出した企業に対して、予備査察のチャンスを与える予定だ。本入札は来月7日に予定されている。入札が行われれば、本契約は来月半ばごろになるものとみられる。裁判所は今回の売却を通じて、できるだけ多くの現金を確保して、韓進海運の負債清算や物流大乱の解消などに投入する計画だ。



이은택 イ・ウンテク記者 기자nabi@donga.com