傲慢なイケア、韓国では「子供が死亡したチェスト」を堂々と販売

傲慢なイケア、韓国では「子供が死亡したチェスト」を堂々と販売. July. 14, 2016 07:22. by 세종=신민기기자　世宗＝シン・ミンギ記者 minki@donga.com. 多国籍家具メーカー「イケア」が、子供の安全事故が起きたチェストについて払い戻しをすると明らかにする一方で、該当製品の販売を続けており、「半分だけのリコール」という指摘が出ている。１３日、イケアコリアによると、イケアは「マルム」チェストなど、３３件のチェスト製品について消費者が希望すれば払い戻しをする自主的リコールを実施している。これらのチェストは、国内で２０１４年１２月から今までに合計約１０万個が販売されるほど、人気が高かった。これらの製品は、壁に固定して使わなければならないが、大半の消費者はそれに従っていない。これを受け、引き出しを開けようと引っ張る力によって、チェストが前に倒れ、人が死亡、若しくはけがをする事故が少なくない。米国では幼児を含めた子供６人が、倒れたチェストの下敷きになって死亡した。イケアコリアの関係者は、「壁に固定すれば全く問題のない製品だが、消費者が希望すれば払い戻しをするか、チェストの固定金具を無料で送っている」と明らかにした。販売を続けていることも問題だが、払い戻しもイケアだけで使用できるプリペイドカードで支払われていることで議論が予想される。クォン某氏（３５）は、「イケアコリアが払い戻しをしていると聞いて、電話を掛けたところ、イケアが発給したプリペイドカードだった」とし、「安全性に問題があることを知りながら、イケアでまた別の製品を買えというのか」と憤りをぶちまけた。このようなイケアの措置について、韓国消費者を無視した行動だという反発も出ている。イケアは、事故が起きた米国とカナダでは、払い戻しの措置と共に該当チェストの販売を全面中止したためだ。韓国消費者院のユン・ギョンチョン消費者安全局安全監視チーム長は、「米国では安全ではないと販売を中止した製品が、韓国に来たら安全になるとでもいうのか」とし、「安全問題において、国別に差をつけてはならない」と語った。政府も後になって対策作りに乗り出している。産業通商資源部国家技術標準院（国標院）は今月４日、イケアコリアを対象に、販売現状についての資料などを受け取ってリコール措置の適正性如何について調査している。国標院の関係者は、「できれば早いうちに調査を終えて、消費者らに必要な措置を下す方針だ」と話した。