Go to contents

「ブレグジット・ショック対策に11~26兆ウォンの補正予算」 民間研究所が指摘

「ブレグジット・ショック対策に11~26兆ウォンの補正予算」 民間研究所が指摘

Posted June. 27, 2016 07:19,   

Updated June. 27, 2016 07:34

한국어

「ブレグジット(Brexit)」と企業構造調整などで国内外経済の不確実性が膨らんでいる中、この2年間の下半期の経済成長率である3%を維持するためには、少なくとも11兆5000億ウォンの補正予算編成が必要だという主張が出ている。

現代(ヒョンデ)経済研究院は26日、「ブレグジットによる不確実性の食い止めや成長潜在力の拡充に向けた2016補正予算編成の方向性を巡る提言」と題した報告書を発表して、「国内景気衝撃の緩和などに向け、補正予算編成が急務だ」と明らかにした。低成長の局面で産業構造調整を経験している上、ブレグジットなどの外部衝撃の影響が大きいはずだからだ。

報告書では、今が補正予算編成の適期だと分析した。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は、「基準金利が史上最低といえる1.25%であるうえ、緩和的通貨政策が行われている状況のなか、補正予算が編成されれば、景気減速の勢いを食い止め、景気変動を安定させるのに役立つだろう」と説明した。

補正予算の規模は11兆5000億ウォン~26兆6000億ウォンになるべきだと、同報告書は分析した。今年上半期中の財政執行スピードが速く、下半期中に執行できる支出額は113兆ウォンの規模だが、これはこの2年間の下半期の平均執行規模(124兆5000億ウォン)より11兆5000億ウォンも足りない。同報告書はこの金額を最小規模だと計算した。

より積極的な景気刺激のためには、上半期に執行した財政と同じ規模に合わせて最大で26兆6000億ウォンを編成すべきだと見込んだ。また、段階的に景気刺激効果の高い分野に補正予算を優先的に編成するものの、中長期的成長潜在力の強化も一緒に考慮しなければならないと主張した。

ホン研究委員は、「国家債務増加のスピードが速いため、財政執行の効率性も高めなければならない」とし、「効率的歳入・歳出計画を樹立し、ペイゴー(pay-go)原則、財政準則の法制化などの財政健全性強化対策もまとめるべきだ」と指摘した。



박은서 パク・ウンソ記者 기자clue@donga.com