三星電子、「米国のＩｏＴ市場開拓」で１兆２億ウォン投資

三星電子、「米国のＩｏＴ市場開拓」で１兆２億ウォン投資. June. 22, 2016 07:13. by 서동일기자　ソ・ドンイル記者 dong@donga.com. 三星（サムスン）電子が世界最大手非メモリー半導体メーカーである米インテルと共に、「国家モノの―インターネット（ＩｏＴ）戦略協議体（Ｎａｔｉｏｎａｌ　ＩｏＴ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｄｉａｌｏｇｕｅ）」を立ち上げ、ＩｏＴ分野での影響力拡大に乗り出す。また今後４年間、米国でＩｏＴ関連技術の開発や市場開拓に１２億ドル（約１兆２８８４億ウォン）を投資する。三星電子の権五鉉（クォン・オヒョン）代表取締役副会長は２１日（現地時間）、米ワシントンにあるワシントンポスト（ＷＰ）の本社で開かれた「ＩｏＴ政策フォーラム（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｄｉａｌｏｇｕｅ）」でこのように明らかにした。同日のフォーラムにはダレル・アイサ米連邦下院議員兼ＩｏＴ委員会（Ｃａｕｃｕｓ）共同議長やクリス・ガーデス交通部次官など、米ＩｏＴ関連政府政策立案者や業界専門家３００人余りが出席した。権副会長は同日のフォーラムで、「ＩｏＴが社会を革新させるためには、人間中心（Ｈｕｍａｎ－Ｃｅｎｔｅｒｅｄ）、開放（Ｏｐｅｎ）、協力（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ）が欠かせない」と強調した。また、「現在、ＩｏＴは、個々人の暮らしに変化をもたらしているが、これからは社会全般へと波及力を拡大して、革新をもたらさなければならない」とした上で、「その一例として、高齢化社会でＩｏＴで病院と患者とをつなげれば、病院を訪れる回数が減り、これが社会に効率性を高める結果をもたらすことになるだろう」と付け加えた。三星電子は、米シリコンバレーで２０１３年に発足させた三星戦略革新センター（ＳＳＩＣ）やグローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）を通じて、関連技術を開発する計画だ。また、ＩｏＴ分野のスタートアップとのコラボも強化する方針だ。同日、三星電子と共に、「国家ＩｏＴ戦略協議体（Ｎａｔｉｏｎａｌ　ＩｏＴ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｄｉａｌｏｕｇｅ）」も立ち上げたインテルのダグ・デイビスＩｏＴグループ首席副社長は、「ＩｏＴへの関心が高まる適切な時期に協議体を立ち上げた」と述べ、「ＩｏＴの社会的波及力が高まるように努力していきたい」と語った。