金英蘭法による経済損失は年間１２兆ウォン、韓経研が試算

金英蘭法による経済損失は年間１２兆ウォン、韓経研が試算. June. 20, 2016 07:00. by 김창덕기자　キム・チャンドク記者 drake007@donga.com. 金英蘭法（キム・ヨンラン）と言われている「不正請託及び金品などの授受禁止に関する法律」が現行通りに実施されれば、経済的損失が年間１２兆ウォンに達するだろうという分析が出ている。韓国経済研究院（韓経研）は１９日、「金英蘭法の経済的損失やそれが示唆するところ」と題した報告書を通じてこのように見込んだ。９月２８日からの実施予定の金英蘭法は、職務関連性のある人から受けられる上限を「食事は３万ウォン、プレゼントは５万ウォン、慶弔事費は１０万ウォン」などと定めている。韓経研は、金英蘭法が実施されれば、飲食業だけでも年間８兆４９００億ウォンの経済的損失が出るだろうと試算した。ゴルフ業の損失規模は１兆１０００億ウォン、消費財流通業の損失規模は１兆９７００億ウォンに上るだろうと見込んだ。韓経研は、金英蘭法施行令での食事接待の限度を５万ウォンに引き上げれば、飲食業の経済損失規模は従来案より３兆８１００億ウォンが減少して年間４兆６８００億ウォンになるだろうと見込んだ。この限度が７万ウォンに上方修正されれば、経済損失規模は１兆４７００億ウォン、１０万ウォンに上方修正すれば６６００億ウォンへと下がるだろうと見込まれている。プレゼントの場合、上限を現在の５万ウォンから７万ウォンに引き上げれば、消費財流通業の損失規模は１兆３９００億ウォン、１０万ウォンに引き上げれば９７００億ウォンへと下がるだろうと見込んだ。韓経研は、「消費低迷による間接効果は今回の分析から外しただけに、実際の損失額はさらに膨らみかねない」とし、「法実施前に関連産業の被害軽減対策を含めた補完策をまとめなければならない」と強調した。