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軽油に環境負担金、政府が1リットル150ウォンで検討

軽油に環境負担金、政府が1リットル150ウォンで検討

Posted May. 31, 2016 07:03,   

Updated May. 31, 2016 07:30

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政府は、現在ディーゼル車両に課している環境改善負担金を、軽油に直接課すことを積極的に検討している。粒子状物質を発生させる軽油価格を引き上げることで、消費を抑制するという構想だ。しかし、負担金賦課は、値上げ増税にほかならず、消費者らの反発が予想される。

政府高官は30日、「軽油需要を抑制するためには結局、ガソリン価格と軽油価格の相対価格を調整することが重要だ」とし、「車両に課していた環境改善負担金を軽油価格に課すことについて検討している」と話した。

企画財政部は、軽油関連税引き上げに反対していたことから一転して、「韓国内軽油価格は先進国に比べ割安なので、軽油価格に負担金を課すことに、取りたてて反対する理由がない」と、賛成の意をほのめかした。環境部も、「関係省庁の間で協議中の内容だ」と明らかにした。政府が粒子状物質対策の検討を始めてから、事実上初めて経済省庁と環境当局とが接点を見出せたことになる。

政府は現在、軽油に課す環境改善負担金の水準を巡って悩んでいる。環境部は現在、100対85となっているガソリンと軽油との相対価格の比率を、95対90前後に見直すべきだという案を出している。これを、現在の原油価格に適用して負担金を策定すれば、軽油1リットルあたり150ウォン前後になる見通しだ。

複数の関係省庁では、これを根拠に軽油1リットルに100〜150ウォンの環境改善負担金を課すことを検討しているという。現在は、ディーゼル車1台あたり年間10万〜80万ウォンの環境改善負担金が課せられている。

ただ、欧州連合(EU)の排気ガス規制基準である「ユーロ5」を満たす車両などは、負担金が免除される。政府は、環境改善負担金を軽油に課せば、二重負担への懸念が起きることに備えて、車両への負担金は大幅に縮小するか廃止することも検討している。

一部からは、環境改善負担金の運営方法を変えるためには、関連法(環境改善費用負担報)の改正が必要なため、実現する可能性は高くないという見方も出ている。2014年にたばこ価格の値上げでひと騒動となった政府や国会が、「庶民増税」という批判を甘受してまで、軽油価格にメスを入れるのは容易ではないからだ。



세종=이상훈기자 世宗市=イ・サンフン記者 january@donga.com