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公正取引委員長、「財閥改革の意志、後退したわけではない」

公正取引委員長、「財閥改革の意志、後退したわけではない」

Posted May. 06, 2019 08:51,   

Updated May. 06, 2019 08:51

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金商祚(キム・サンジョ)公正取引委員会委員長が、「財閥改革の意志は後退していない」とし、「政府の政策基調が後退しているのではないかという見方の中に、企業をもう少し見守ろうという動きがあるようで憂慮される」と話した。そして、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、李在鎔(イ・ジェヨン)三星(サムソン)電子副会長に会ったのは革新成長のためであって、政策の後退ではない」と線を引いた。 

金氏は5日、KBS1の「日曜診断」に出演し、「2年間、文大統領の言葉を聞いたが、財閥改革の意志が後退したと感じたことはない」とし、このように明らかにした。

 

現政権の政策基調と関連して、「所得主導成長と公正競争、革新成長の3軸で構成されており、経済環境によってどの政策に重点を置くのか調整するだけで、基調は一貫して維持されている」と強調した。

革新成長政策が依然として大企業中心という指摘に対しては、「システム半導体や水素・電気自動車などの革新成長産業分野で、大企業が中心にならざるを得ない」としつつも、「1、2社の大企業で成功できる性格のものではなく、中小企業やスタートアップなど多くの企業が良好な生態系を構築しなければならないプラットホームの課題」と強調した。また、「革新成長と財閥改革は共に進まなければならない」とし、「財閥が韓国経済に重要な役割を果たすべきだが、生態系を汚染する方向で力が乱用されないようにするのが財閥改革だ」とも述べた。

一方、第1四半期の成長率がマイナスとなり、政策への疑念が強まっているという指摘には、「世界経済が急変し、もはや輸出中心の戦略が有効でない状況」とし、「経済システムの変化に向けて努力する」と付け加えた。


崔惠? herstory@donga.com