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総合不動産税率が上がり、公示価格まで揺れる…保有税恐怖も目前に

総合不動産税率が上がり、公示価格まで揺れる…保有税恐怖も目前に

Posted January. 19, 2019 09:12,   

Updated January. 19, 2019 09:12

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今年は、住宅を保有していたり購入する人に影響を及ぼす不動産税制の変化が少なくない。総合不動産税の税率引き上げから公示価格の引上げまで、納税者が納める不動産税に影響を与える要因が多い。専門家らは「変わる制度をよく確かめることが節税の基本だ」と助言する。

今年に税率が変わる代表的な不動産税制の項目は総合不動産税である。総合不動産税の計算に使う公正市場価額の比率が80%から85%に上がる。これまで総合不動産税を課すとき、公示価格に80%の公正市場価額比率を掛けた金額を課税標準として、税金を課してきたが、今後は85%を適用することになった。住宅価格が同じであれば納付税額は増えることになる。政府は、この比率を毎年5%ポイントずつ引き上げ、2022年に100%に合わせる計画だ。

税率そのものも上がった。3住宅以上の住宅保有者、ソウルなどの調整対象地域での2住宅保有者などの総合不動産税の納付対象者は、今年は総合不動産税の税率が0.6~3.2%が適用される。1年に比べて0.1~1.2%ポイント上昇した。

これまで非課税恩恵を受けていた年間2000万ウォン以下の住宅賃貸収入は、今年から分離課税される。賃貸登録事業者は、稼いだ所得から必要経費率60%を差し引き、基本控除400万ウォンを追加で差し引いて決まった課税標準に税率14%が適用される。しかし、事業者登録をしなければ、税率は同じだが、必要経費率と基本控除額がそれぞれ40%と200万ウォンへと下がり、納付する税金額が増える。

新婚夫婦の住宅購入には支援が増える。今年1年間初めて住宅を購入する新婚夫婦は、取得税の50%が減免される。現在、分譲を受けて中途金を払っている住宅も、今年中に所有権を移転すれば、同じ恩恵を受けることができる。新婚の基準は20歳以上、再婚を含む婚姻期間は5年以内だ。一人稼ぎは年間所得が5000万ウォン以下、共働きは年間7000万ウォン以下などの所得条件があるので注意しなければならない。

不動産専門家らは、今年、不動産税に最も大きな影響を与える項目は、税率引き上げより公示価格調整である可能性が高いと見ている。今年、ソウルの標準一戸建て住宅の公示価格は、1位がソウル江南区(カンナムグ、42.80%)、2位は麻浦区(マポグ、39.68%)などで平均20.80%上昇した。このため、公示価格上昇上位区にある住宅の多くは、今年保有税が少なからず上がると予想される。

税務法人ダソルのチェ・ヨンジュン税理士は、「今年引き上げた公示価格は、今年だけでなく、来年、再来年の保有税決定額にも影響を与えるだろう」と語った。全国22万戸の標準一戸建て住宅の公示価格は25日に公開される。マンションの公示価格は4月に公開される予定だ。


朴在明 jmpark@donga.com