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第4次産業革命をリードするSW人材1万人を育成

第4次産業革命をリードするSW人材1万人を育成

Posted December. 27, 2018 09:19,   

Updated December. 27, 2018 09:19

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韓国政府は、フランスの革新ソフトウェア(SW)教育機関「エコール42」をベンチマーキングしたプロジェクト中心のアカデミーを設立するなど、来年から5年間計5756億ウォンを投入してSW中核人材1万人を養成することにした。26日科学技術情報通信部は、このような内容の「第4次産業革命をリードする人材の集中養成計画」を発表した。2022年までに拡張現実・バーチャルリアリティ、人工知能(AI)、ビッグデータ、クラウドなど第4次産業革命関連分野の人材が3万人不足すると予想されることによる措置だ。

科学技術情報通信部は、第4次産業革命分野の人材の需要・供給の不均衡を解消しようと、来年9月をめどに、非学位2年過程の「イノベーションアカデミー」を設立して、5年間で2500人のSW人材を育成することにした。また、未来型自動車、無人飛行機(ドローン)分野の韓国国内の修士・博士級人材(5年間2250人)を海外有名大学や研究所、企業などに派遣して、現地の専門家と共同プロジェクトを通じてグローバル競争力を備えられるように支援する。また、来年9月をめどに、国内一般大学院内にAI大学院学科を新設して、5年間で860人の人材を育成する計画だ。

これと共に卒業見込み者、就職活動者などを対象に、産業専門家たちのメンタリングを通じたプロジェクト実行基盤訓練「産業カスタマイズブートキャンプ教育」を設けて、AI、クラウド、ビッグデータなど8大革新成長部門で即戦力として活動できる実務人材を5年間で7000人育成する計画だ。

科技情報通信部のノ・ギョンイル・ソフトウェア政策官は、「産業の需要と連携される人材が養成され、新技術基盤の起業を活性化することができるので、良質の雇用創出も可能と期待している」と語った。

しかし、財界側では、「政府の人材育成プログラムが実質的な効果につながるためには、これまで政府が手掛けてきた教育事業とは差別化されたプログラムが用意されなければならない」という指摘が出ている。


シン・ムギョン記者 yes@donga.com