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米エリオット、韓国政府を相手にISD訴訟開始

米エリオット、韓国政府を相手にISD訴訟開始

Posted July. 14, 2018 08:22,   

Updated July. 14, 2018 08:22

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米国のヘッジファンド「エリオット」は、韓米FTA(自由貿易協定)に基づき、韓国政府に対して投資家対国家間の紛争(ISD)条項による仲裁申し立てをした。今年4月、エリオットは仲裁意向書を韓国政府に届け出ており、仲裁期間の90日が経っても両者は合意に至らず、韓国を提訴する。

13日、韓国法務省によるとエリオットは2015年、サムスン物産と第一毛織の合併を承認する過程で国民年金を通じて韓国政府が不当に介入、少なくとも7億7千万ドル(約8654億ウォン)の損害があったとして仲裁を申し立てた。

エリオット側が主張する被害額は3ヶ月前、仲裁意向書に書かれた金額より1億ドル(約1124億ウォン)増えているが、被害額を算定する具体的根拠は明かしていない。韓国政府を相手にしたISD訴訟は2012年ローンスター、2015年のハノカルに続き今回で4件目だ。

すでに先月、他の米ヘッジファンドのメイソン・キャピタル・マネージメントもサムスン物産と第一毛織の合併をめぐりエリオットと同じ理由で1880億ウォン(約1億7500万ドル)の被害があったとするISD仲裁意向書を送っている。財界では文亨杓(ムン・ヒョンピョ)元保健福祉部長官らが国民年金の指導・監督権乱用の疑いで起訴、1、2審での有罪判決を受けたことが海外投機資本にとって格好の材料となったのではないかと惧れる★声もある。


黃炯? constant25@donga.com