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韓国の官民合同の使節団が米国の車公聴会に出席へ、高い関税に対応し「現地で雇用を生む」と説得へ

韓国の官民合同の使節団が米国の車公聴会に出席へ、高い関税に対応し「現地で雇用を生む」と説得へ

Posted July. 09, 2018 08:52,   

Updated July. 09, 2018 08:52

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米トランプ政権の自動車に対する重い関税をかける動きに対応するため、韓国政府は民間の使節団を組織した。

8日、自動車業界と産業通商資源部(産業部)によると、19日から20日にかけて(現地時間)米ワシントンで開かれる自動車関税に関する公聴会に産業部の姜聲千(カン・ソンチョン)通商次官補率いる官民合同の使節団が送られる予定だ。米商務省は、通商拡大法232条に基づき、自動車や自動車部品の輸入増が安全保障に影響しないのかを調査し、その結果25%の関税を課すことが可能かどうかについて検討を進めている。

産業部と自動車業界は、「韓国自動車と自動車部品は米国の安全保障上の脅威にならず、逆に現地での雇用創出を牽引している」と積極的に訴えることにしている。現代(ヒョンデ)自動車は公聴会に出席する人物として米国アラバマ工場13年勤続の長期労働者ジョン・ホール氏を選んだ。ホール氏はアラバマの職場を通して家族の扶養が可能になり、州の経済にも肯定的な影響を与えたと主張するとみられる。韓国自動車産業協会の金容根(キム・ヨングン)会長も公聴会の参加者名簿に名を連ねた。今回の米公聴会には韓国だけでなくドイツ、日本、メキシコ、カナダなど主要自動車輸出国の政府、企業関係者1000人あまりが出席する。

韓国政府と現代・起亜自動車、26の1次部品業者と現地ディーラー協議会はすでに「関税を課す場合、米国の現地雇用が冷え込む」ことを指摘した意見書を米政府に提出している。


金玹秀 kimhs@donga.com