Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

米中、38兆ウォンの貿易戦争が起きた

Posted July. 07, 2018 08:10,   

Updated July. 07, 2018 08:10

한국어

米国が6日0時1分(米東部の現地時間)、予定通りに中国から輸入される340億ドル(約38兆ウォン)規模の製品に対して25%の高率関税を課したことで、貿易戦争の「核爆弾」を爆発させた。中国も、米国が中国産製品に25%の関税を発効してから4分後である同日昼12時5分(北京の現地時間)、商務部を通じて報復関税に乗り出すと発表した。

トランプ大統領は5日(現地時間)、米モンタナ州グレートフォールズに向かう途中、専用機エアフォースワンで記者団に対し、「34(340億ドル)、そして2週間以内に16(160億ドル)が加わる」と中国を狙った「関税爆弾の時刻表」を明らかにした。さらに「2000億ドルが待機中であり、それから3000億ドルが再び待っている」と強調した。第2次、第3次の爆弾まで予告したのだ。

中国商務部は同日、報道官名義の談話を通じて「中国は先に銃を撃たないと約束したが、国の重要利益と人民の利益を守るために、やむを得ず必要な反撃に乗り出す」と米国に貿易戦争の責任を転嫁した。中国は、米国が関税賦課に踏み切れば、米国が課した関税率(25%)と金額(340億ドル分)と同等に米国産大豆などの様々な農産物、自動車などの製品に関税を課すと予告してきた。

ただ商務部は同日、「私たちは適切なタイミングで、世界貿易機関(WTO)に関連状況を通知する」とだけ明らかにした。具体的な関税賦課時点や対象なども明らかにしておらず、実際の関税賦課までは時差があるだろうという分析も出ている。

同日綜合株価指数(コスピ)などのアジア主要国の証券市場は、当初の懸念と違って持ちなおった。コスピは0.68%高の2272.87で取引を終え、中国(0.49%)と日本(1.12%)も上昇した状態で終えた。一方、専門家らは、今回の措置が引き起こす連鎖反応を懸念している。チョ・チョル産業研究院・中国産業研究部長は、「米中貿易戦争による心理的不安が金融市場に及ぼす影響、長期的に中国の経済成長が減速した場合、輸出減少の可能性を考慮する必要がある」と語った。


李새샘 iamsam@donga.com