韓国と日本は緊急時に保有外貨を相互に貸しあう通貨スワップ協定の締結議論を開できると、李住烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁（写真）が明らかにした。最近、米国の国債金利引き上げを受けて、アジア市場にとどまっていた資金が米国に流れる恐れが高まると、金融危機を防ぐ安全装置として通貨スワップを拡大したいというものだ。
李総裁は４日（現地時間）、フィリピンのマニラで開かれた「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（韓中日）」財務相・中央銀行総裁会議に出席後、記者たちと会って、「通貨スワップは、中央銀行が経済協力のためにアプローチするものだ」としたうえで、このように明らかにした。政治的理由で通貨スワップ交渉が影響を受けかねないという懸念について、「昨年１０月に韓中通貨スワップの延長時も、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）の議論が盛んだったが、政治的議論を排除した」と語った。
韓日両国は、２００１年７月に初めて通貨スワップを交わした後、２０１１年１１月に７００億ドルまで規模を増やしたが、韓日関係が冷え込んだことで契約を相次いで終了した結果、２０１５年２月に両国間の協定は完全に打ち切られた。昨年１０月以降、中国、カナダ、スイスとの通貨スワップ協定を延長したり、追加しているが、韓米通貨スワップが２０１０年に終了しただけに、基軸通貨国とのスワップを最大限に増やす必要があるという提言が多かった。
さらに李総裁は金利水準と関連して、「韓国経済は３％の成長を維持し、物価上昇率も２％台に収束しているのに、金利をそのまま据え置くと、金融不均衡が膨らむ」とし、「金利は引き上げられる時に、引き上げなければならない」と語った。経済状況の好転を前提に基準金利の引き上げを示唆したという分析が出ている。
金埈馹 jikim@donga.com
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