Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

東芝買収を控えた韓米日連合軍に「中国の障害」

東芝買収を控えた韓米日連合軍に「中国の障害」

Posted April. 16, 2018 07:37,   

Updated April. 16, 2018 07:37

한국어

SKハイニックスが含まれている「韓米日連合」の日本東芝メモリの買収戦が、最後の山場を越えずにいる。米国と貿易紛争を行っている中国が、ベインキャピタル(米国)が率いる韓米日連合の東芝メモリ買収に関する独占禁止法の承認審査を先送りしているからだ。米国と中国との睨めっこが続く中、SKハイニックスがその犠牲になるかもしれないという懸念が高まっている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)など外信は13日(現地時間)、「中国が韓米日連合の東芝買収、クアルコムのオランダNXP半導体買収など、米企業関連買収合併(M&A)の取引承認に関する検討を遅らせている。米国との貿易紛争が主な理由だ」と複数の消息筋の言葉を引用して伝えた。昨年9月に東芝本社と契約を交わした韓米日連合は当初、今年3月末まで東芝メモリの買収を終える狙いだった。

韓米日連合が東芝メモリの買収を最終的に終えるためには、半導体需給の多い主要8カ国で独占禁止法の審査を受けなければならない。東芝メモリの売却案は、既に日本、欧州連合(EU)、ブラジルなど7カ国では承認を受けたが、中国政府だけが承認していない。東芝内部の関係者もWSJを通じて、「米中間の貿易緊張が高まったことで、中国政府の検討手続きが中止となっている」と明らかにした。

半導体業界は、中国と米国の覇権争いが根本的な原因だと診断している。両国が国際通商秩序をめぐって主導権争いを繰り広げたことで、中国政府が米企業関連の数十億ドル規模のM&A取引についての検討をわざわざ遅らせているという意味だ。

たちまち追われているのは、韓米日連合と東芝側だ。双方は、6月に東芝の株主総会が開かれるまでに中国政府の承認を得なければ、東芝で東芝メモリ売却の撤回を主張する側がこれを口実に売却撤回を要求する可能性が高い。WSJも、「中国の承認遅れが長期化したことで、東芝の東芝メモリ売却撤回の可能性が生じる可能性がある」と報じた。

昨年、米子会社ウェスチングハウスの破産によって急激に悪化した東芝の財務状況が最近、大規模な有償増資などで改善したことも、このような主張を裏付けている。当初3月末と予想されていた中国政府の承認が遅れたことで、東芝が東芝メモリの最近の市場価値を反映して、売却価格の引き上げを要求するチャンスを得たという観測もある。

国内半導体業界の関係者は、「通常、反独占審査の書類検討は半月程度がかかる。今月13日まで、中国政府の承認が降りなかったことは、中国が4月も超えるという意味であり、今や株主総会まで東芝、韓米日連合に残された時間は1、2ヶ月ほどだ」と語った。

逆に中国政府も、いつまでも承認を先送りすることはできないという見通しも出ている。すでに東芝メモリの売却案は、韓国と米国、日本だけでなく、EU、ブラジル、フィリピン、台湾などでも反独占審査が迅速に可決された状態であり、中国政府が漠然と先送りするだけの名分がないという意味と受け止められる。

SKハイニックスは、ひとまず慎重に状況を見極めたいという立場だ。SKハイニックスは今回の買収戦に、直接持分として参加したのではなく、ベインキャピタルが買収のために立ち上げた特殊目的法人(SPC)に転換社債(CB)の投資額を融資する形で間接的に参加した。投資額は約4兆ウォンだ。


徐東一 dong@donga.com