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GM「構造調整が20日を過ぎれば不渡り処理」

GM「構造調整が20日を過ぎれば不渡り処理」

Posted April. 14, 2018 09:57,   

Updated April. 14, 2018 09:57

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米GM(ゼネラルモーターズ)本社が、韓国GM事態の「デッドライン」を今月20日とクギを刺した。また、最近の韓国GM労組による社長室占拠を口実に、韓国を出張禁止国に指定するなど、圧迫を強めている。

12日(現地時間)、ダン・アマンGM総括社長はロイター通信とのインタビューで、「韓国GMのリストラ合意は20日までに行われるべきであり、それまで皆交渉のテーブルにつかなければならない」と主張した。また、「この期間中に労使がコスト削減のために合意しなければ、法定管理を申請することもありうる」と語った。20日まで人件費削減などの目に見える成果がなければ、韓国GMを放棄するという意味だ。GM海外事業部門のBarry Engle社長も今月20日が締め切り期限だと主張し、不渡り申請も可能だと語ったことがある。

アマン社長は今年に入って、韓国政府を圧迫する発言を続けてきた。2月は外国メディアとのインタビューで、「(韓国の)残りの工場も閉鎖するかどうかを決めたい」として、群山(クンサン)工場の他、追加閉鎖に踏み切ることもありうることを示唆した。先月は、「時間が足りないので、組合と韓国政府は迅速に動かなければならない」と語った。

GMは韓国を出張禁止国に指定した。出張禁止国指定とは、騒擾などのリスク要因がある国には従業員を送らない措置だ。韓国GMの関係者は、「本社から研究者などがたびたび韓国に来たりするが、今回出張禁止国に指定された。おそらく簡単には解除されないだろう」と伝えた。

KDB産業銀行(産銀)はGMに対して、差等減資を公式に要求して立ち向かった。差等減資とは、会社経営の失敗に責任のある大株主や経営陣の持分を下げること。韓国GMの経営失敗の責任をGM本社が持つべきだという意味だ。

李東杰(イ・ドンゴル)産銀会長は13日、ソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)にある産銀本店で記者たちに会って、「GMが融資を出資転換すれば、産銀の持分が下がるので、(GMに)差等減資を要求した」と主張した。GMが27億ドル(約2兆8900億ウォン)の融資を出資転換すれば、産銀の持分は、現在の17.02%から1%未満に下がる。産銀が既存の持分を維持するためには、GMは「20対1以上」に差等減資しなければならない。

李会長は、GMが調査に十分協力していないことも批判した。李会長は、「最も重要なのは、移転価格」とした上で、「(GM本社が韓国GMでない)他の工場に提供するコストの構造も見なければならないのだが、(資料を)求めているのだけど、難しい部分だ」と明らかにした。成周永(ソン・ジュヨン)産銀副頭取は同日、Engle社長に会って調査への協力を要求し、「昨年10月で期限切れとなった産銀の韓国GM撤退拒否権を原状回復させなければならない」と語った。Engle社長は、ソン副頭取に「27日までに法的拘束力のある投資確約書を書いてほしい」と要求した。


李恩澤 nabi@donga.com · 姜有炫 yhkang@donga.com