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「海運再建」始動、3年間8兆ウォンを投入して船舶200隻の発注を支援

「海運再建」始動、3年間8兆ウォンを投入して船舶200隻の発注を支援

Posted April. 06, 2018 09:15,   

Updated April. 06, 2018 09:15

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韓進(ハンジン)海運の倒産によって低迷している韓国海運産業を再生させるために、政府は3年間、国籍船社による船舶200隻の発注を支援し、共栄ファンドの造成を誘導することにした。船社や荷主の共栄協力を通じて、国籍船社の国内貨物輸送比率を引き上げることが柱となっている。

海洋水産部は5日、このような内容を含む「海運再建5カ年計画(2018〜2022年)」を発表した。2016年に29兆ウォンに縮小した海運の売上を、2022年までに全盛期の51兆ウォンに引き上げるという構想である。

まず、船社と荷主、造船会社が一緒に船舶建造にお金を投入する1兆ウォン規模の共栄ファンドの造成を誘導する。船社は安定的に船舶を作る資金と貨物を確保することができ、造船会社も仕事の確保が容易になる。荷主には、船社が長期運賃を下げるか、政府が通関手続きを簡素化するインセンティブを与える案を検討している。政府は、下半期(7〜12月)にファンド設立のための法改正を推進する。また、原油や石炭など、国家安保に関連する戦略物資を国籍船社が優先的に輸送する「韓国型貨物積込案」も推進する。

今年7月に発足する韓国海洋振興公社(法定資本金は5兆ウォン)を通じて、国内船社各社が船舶を200隻以上発注できるように、8兆ウォン規模の金融支援を行う予定である。発注予想規模は、バルク船140隻とコンテナ船60隻である。中小船社も恩恵を受けられるように、支援の敷居を下げる。これとは別に、老朽化した船舶を液化天然ガス(LNG)などのエコ船舶に入れ替えると、補助金を支給し、支援対象も拡大する。

資金難に苦しむ船社には、海洋振興公社と韓国資産管理公社(カムコ)が船舶を買い取った後、賃貸プログラム(S&LB)などで流動性を支援する。また、韓国海運連合(KSP)を中心に、航路構造調整など自律的経営革新が行われるように支援する。また、韓国グローバルターミナル運営会社(K-GTO)を育成して、海外主要港湾ターミナルを確保する計画である。

海運業界は歓迎の意を明らかにしている。韓国船主協会は、「国際競争力を備えた環境にやさしい船舶建造に活路ができるだろう」と期待している。現代(ヒョンデ)商船は、「環境にやさしい高効率超大型船舶の発注を準備したい」とコメントした。SM商船も、「国籍貨物の積込率を高めるインセンティブなどが具体的にできれば、大きく役立つだろう」と評価した。


チュ・エジン記者、ピョン・ジョングク記者 jaj@donga.com · bjk@donga.com