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トランプ氏、アマゾン攻撃の本心は

Posted April. 02, 2018 09:25,   

Updated April. 02, 2018 09:25

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世界最大の電子商取引業者「アマゾン」を連日攻撃しているトランプ米大統領が、アマゾン最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が所有している米国の主要日刊紙ワシントン・ポストを非難したと、CNNなどが先月31日、報じた。

トランプ氏は先月30日、ツイッターを通じて、「米国の郵便局は、アマゾンの宅配のたびに平均1.50ドルを損しているという。これは数十億ドルにのぼる規模だ」と投稿した。そして、「滅びゆくニューヨーク・タイムズが『アマゾンのロビー人材が増えている』と報じたが、ここにはロビー活動に使われている『偽ワシントン・ポスト』が含まれていなかった」とし、「ワシントン・ポストはロビイストに登録しなければならない」と非難した。

これに対してワシントン・ポストは記事を通じて、「ワシントン・ポストはベゾス氏が個人的に所有しており、アマゾンと独立して運営されている」と反論した。そして匿名の消息筋を引用して、「ワシントン・ポストに登場する大統領に対する批判的な記事のためにトランプ氏が『アマゾンたたき』をしている」と指摘した。

トランプ氏は先月29日にもツイッターを通じて、「他の企業と違ってアマゾンは州政府と地域政府に税金をほとんど払わなかったり、全く払っていない」とし、「米国の郵便局を配達人に使って数千の小売り業者を破産に追い込んでいる」と批判した。先月28日、米インターネット・メディア、アクシオスが、「トランプ氏はアマゾンに反独占法を適用することを考えている」と報道すると、アマゾンの時価総額は300億ドル(約32兆ウォン)以上蒸発した。先月31日、ウォールストリート・ジャーナルは、「トランプ氏のツイッターにより、アマゾンが反独占法違反の疑いを受ける恐れもあるとう投資家が懸念している」としつつも、「アマゾンに独占の疑いを適用することは、反独占法を改正しなければできないだろう」と分析した。


ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com