南北経済協力株１７銘柄が今年に入って平均４５％も急騰

南北経済協力株１７銘柄が今年に入って平均４５％も急騰. March. 12, 2018 07:29. by 朴星民 min@donga.com. 　最近、南北首脳会談に続いて、米朝首脳会談が可視化されるなど、南北間の和解ムードが急激に広がっている中、国内証券市場でも南北経済協力関連銘柄の株価が上昇している。しかし、漠然とした期待だけで高等する銘柄が多く、「玉石見分け」が必要だという指摘が出ている。１１日、韓国取引所によると、９日現在、開城（ケソン）工業団地の入居企業と金剛山（クムガンサン）観光事業など、「南北経済協力株」に選ばれる１７銘柄は、今年に入って平均４４.９２％が上昇したことが分かった。同期間総合株価指数（コスピ）は０.３３％下落し、店頭市場（コスダック）指数が８.４４％上昇したことに比べると、南北経済協力株の上昇が目立つ。開城工業団地に工場を構えているインディエフの株価は昨年末より１１０.５３％急騰した。チヨウンサラムドゥル（良い人たちという意）（９９.７４％）も同期間、ほぼ２倍上昇した。対北送電関連株に挙げられるチョリョン電気（８４.１２％）とソンド電気（６４.９３％）なども大幅に上昇した。金剛山観光など対北朝鮮経済協力事業を主導した現代峨山（ヒョンデアサン）の筆頭株主である現代エレベーターも、事業再開への期待のため４４.４９％上昇した。昨年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任直後に上昇した南北経済協力株は今年初め、南北間板門店連絡網の再開通、北朝鮮の平昌（ピョンチャン）冬季五輪への参加、南北首脳会談の開催合意などの好材料が続き、上昇している。しかし、これらの企業の多くは、南北関係の梗塞で業績不振に苦しんでいる。株価が上昇を続けるだろうという漠然とした期待で投資すると、損失が出る可能性もあるという懸念が出ている。南北交渉が進まなかったり、業績の裏付けがなければ、株価はいつでも下落しかねないという意味である。キム・ミンギュＫＢ証券研究員は、「国内株式市場が北朝鮮の核実験に鈍感になったように、南北首脳会談も過去に比べて株式市場に及ぼす影響が減っている」と語った。