米ＩＴＣ、「洗濯機セーフガードの発動時は韓国製が半分以上減少」

米ＩＴＣ、「洗濯機セーフガードの発動時は韓国製が半分以上減少」. December. 12, 2017 09:27. by 金哉希, 鄭世鎭 jetti@donga.com,mint4a@donga.com. 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、輸入洗濯機に対してセーフガード（緊急輸入制限措置）の勧告案を適用すれば、三星（サムスン）電子とＬＧ電子の米国向け洗濯機輸出台数が半分以上減少するという分析を出した。米国が韓国製鋼管の流入を防ぐために反ダンピング関税を決定する予備判定まで下したことを受け、米国の保護貿易主義が徐々に強化され、これによる韓国内企業各社の被害が予想される。ＩＴＣは４日、セーフガードの勧告案を盛り込んだ報告書をドナルド・トランプ大統領に提出した。計２３８ページ分の報告書は、ＩＴＣがワールプールと三星、ＬＧの立場を反映して、今回の勧告案を決定した背景と、勧告案が実施される場合、自国の洗濯機業界に与える影響についての予測が含まれている。この報告書で、ＩＴＣは、勧告案を適用すれば自国企業の恩恵を受けるだろうと分析した。ＩＴＣは「洗濯機の輸入台数は半分に減り、米洗濯機産業の販売台数、売上高、営業利益は２０１６年に比べて大幅に増加し、販売価格はやや上昇するだろう」と見込んだ。ワールプールとゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、高くなった市場シェアと営業利益に基づいて、より多くの投資と雇用創出ができるので、経済活性化に貢献できるという内容も付け加えた。ＩＴＣは報告書で、「ワールプールの場合、オハイオ州クライド市にある大型家庭用洗濯機の生産工場に１３００件の雇用が生じ、工場設備投資が増えるだろう」と見通した。またワールプール、ＧＥなどが生産台数を増やしたことで、原材料や部品メーカーも一緒に利益を上げることになり、経済全般に役立つことになるだろうと説明した。三星電子とＬＧ電子が、１年間米国に輸出する物量のうち、セーフガードの適用を受けるのは１０８万台ほどである。報告書の通りなら、このうち５４万台前後が減る可能性がある。事実上、米国に輸出する主要電子メーカーは２社だけであり、国内企業がセーフガードの被害をそのまま受けると予想される。国内鉄鋼メーカー各社も、米保護貿易主義の影響を受け、輸出に困難が予想される。米商務部は１０月、韓国製油井用鋼管（石油掘削用）に対して最大で４６％の反ダンピング関税を決定する予備判定を下した。メーカー別にみると、韓国最大の鋼管輸出業者であるネックスティールは４６.３７％、２位世亜（セア）製鋼は６.６６％の反ダンピング関税が決定された。国内鋼管メーカー各社は現在、米国内でエネルギー開発事業が活発になっており、鋼管需要は安定的に続くものと見ている。ネックスティールなどの一部のメーカーの打撃は避けられないが、反ダンピング関税により完全に輸出の道が絶たれるとは考えにくい。韓国内最大の鉄鋼メーカーであるポスコは、厚板と線材を中心に米国に輸出しているが、全体物量は１００万トン程度である。全体の生産量（３４００万トン）に比べると、一部に過ぎず、被害は限定的なものになる可能性が高い。しかし、鉄鋼業界は、貿易拡大法第２３２条が発議されれば、韓国の鉄鋼材輸出は被害を受けることもあると分析している。貿易拡大法第２３２条とは、米国家安保に脅威になると判断すれば、輸入を制限できるという内容の規制案である。現在トランプ政府は中国製鉄鋼を狙って、この法案を適用するかどうかを検討している。しかし、最終調査の結果によっては、韓国製鉄鋼材も一緒に名指されることがあるので、追加的輸入制限措置などが実施されることもある。鉄鋼業界の関係者は、「保護貿易主義が世界的傾向となっている中、鋼管の主力販売市場である米国への輸出の道さえ食い止められれば、来年の鉄鋼輸出は減少せざるを得ない」と予想した。