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国民年金、不道徳な企業には投資しない

Posted December. 02, 2017 10:20,   

Updated December. 02, 2017 10:42

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国民年金公団が、加湿器殺菌剤事態や粉飾会計など、社会的物議をかもした企業への投資を積極的に制限することにした。今後、このような会社の株を購入しないのはもとより、すでに保有している株を処分することまで検討することにした。年金の収益率を高めることも重要だが、社会的責任を避ける企業に国民の財布から出てきた公的基金は投資できないという理由からだ。

朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は1日、国民年金基金運用委員会に出席して、「公的資金である国民年金が、加湿器殺菌剤企業や粉飾会計などで非難を受けた企業に投資したことをめぐり、多くの批判がある」とし、「社会責任投資専門委員会」の設置などを議論することにしたと発表した。これから組まれる責任投資専門委員会は、環境、社会責任、支配構造などに問題がある企業を選別して、投資制限などの意見を基金運用委員会に提案する計画だ。

具体的なガイドラインも示された。現在、国民年金の委託資産の10%水準である社会責任投資を、5年後は30%にまで増やすことにした。こうなると、今年7月基準で6兆2000億ウォン規模である社会責任投資額が、今後は20兆ウォンに増えることになる。委託運用会社を選ぶ際も、社会責任投資計画や実績を評価する。株式投資を全て外部に委託する日本公的年金(GPIF)は、社会責任投資の成果を主な目安として運用会社を選んでいる。

社会責任投資は、先進国でますますその割合が拡大される傾向にある。昨年基準で世界の社会責任投資規模は、2014年に比べて25%が増加した。豪州とニュージーランドでは、全体運用資産の約半分がこのような形で運用される。

しかし、国民年金がややもすると、個々の企業に無理に「悪い企業」というレッテルを貼って、企業活動を萎縮させるのではないかという指摘も出ている。国内証券市場で国民年金が占める割合を考慮すれば、意見を示すだけで株価が暴落するなどの影響が起きかねない。

これに対して、チョ・ミョンヒョン韓国企業支配構造院長は、「年金基金の社会責任投資はむしろ企業の競争力を高める手段になりかねないので、市場に与える混乱は大きくないだろう」と語った。リュ・ヨンジェ・サースティンベスト代表は、「問題企業を事後に処罰するよりは、企業が事前に製品の安全、支配構造の透明化を追求するように誘導することに意味がある」と語った。



朴星民 min@donga.com