原子力発電所、３８年までに２４基から１４基に削減

原子力発電所、３８年までに２４基から１４基に削減. October. 25, 2017 08:00. by イ・ゴンヒョク記者　ムン・ビョンギ記者 gun@donga.com,weappon@donga.com. 現在２４基である原子力発電所を、政府は２０３８年まで１４基に減らすことにした。原発閉鎖により減少する電力生産は、再生可能エネルギーの発電量を増やして代替する計画だ。政府は２４日、大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で開いた閣議で、このような内容の新古里（シンゴリ）５、６号機公論化の後続措置とエネルギー転換ロードマップを審議、議決した。このロードマップに基づいて、政府は老朽化した原発１４基の寿命延長をせず、新たに建設する計画だった原発６基の建設を白紙化して、原発を段階的に削減することにした。これにより、国内原発は２０２２年までは２８基に増えるが、２０３１年に１８基、２０３８年に１４基に減る。設計寿命が２０２２年１１月となっている月城（ウォルソン）１号機は、寿命の期限切れ前に早期に閉鎖する。具体的な廃炉時期は、使用済み核燃料の処理問題などを考慮して、後で決めることにした。これと共に、原発の安全性を高めるために、来年６月まですべての原発をマグニチュード７.０規模の地震に耐えられるように、耐震性能を補強することにした。現在は、新古里３号機を除いて、すべて６.５で耐震設計がなされている。文大統領は閣議で、「公論化の過程により、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー拡大のエネルギー転換政策に関する国民の共感を確認できたのが意味ある成果だ」と述べた。一方、政府は、新古里５、６号機の公論化委員会の勧告に基づいて、同日、建設再開を正式に確定した。まず、２５日から、原子力安全委員会の承認の要らない外部の一般施設工事を再開する。