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原子力発電所、38年までに24基から14基に削減

原子力発電所、38年までに24基から14基に削減

Posted October. 25, 2017 08:00,   

Updated October. 25, 2017 08:21

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現在24基である原子力発電所を、政府は2038年まで14基に減らすことにした。原発閉鎖により減少する電力生産は、再生可能エネルギーの発電量を増やして代替する計画だ。

政府は24日、大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で開いた閣議で、このような内容の新古里(シンゴリ)5、6号機公論化の後続措置とエネルギー転換ロードマップを審議、議決した。

このロードマップに基づいて、政府は老朽化した原発14基の寿命延長をせず、新たに建設する計画だった原発6基の建設を白紙化して、原発を段階的に削減することにした。これにより、国内原発は2022年までは28基に増えるが、2031年に18基、2038年に14基に減る。

設計寿命が2022年11月となっている月城(ウォルソン)1号機は、寿命の期限切れ前に早期に閉鎖する。具体的な廃炉時期は、使用済み核燃料の処理問題などを考慮して、後で決めることにした。これと共に、原発の安全性を高めるために、来年6月まですべての原発をマグニチュード7.0規模の地震に耐えられるように、耐震性能を補強することにした。現在は、新古里3号機を除いて、すべて6.5で耐震設計がなされている。

文大統領は閣議で、「公論化の過程により、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー拡大のエネルギー転換政策に関する国民の共感を確認できたのが意味ある成果だ」と述べた。

一方、政府は、新古里5、6号機の公論化委員会の勧告に基づいて、同日、建設再開を正式に確定した。まず、25日から、原子力安全委員会の承認の要らない外部の一般施設工事を再開する。



イ・ゴンヒョク記者 ムン・ビョンギ記者 gun@donga.com · weappon@donga.com