米シンクタンク研究者「韓米ＦＴＡ廃棄すれば最大の打撃を受けるのは米国産牛肉」

米シンクタンク研究者「韓米ＦＴＡ廃棄すれば最大の打撃を受けるのは米国産牛肉」. October. 20, 2017 09:37. by 李世亨 turtle@donga.com. 「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を廃止すれば、最も大きな打撃を受ける品目の一つは、米国産牛肉です。牛肉の輸出は伝統的に共和党支持性向の強い州においても重要ですね」ワシントンの代表的な知韓派学者で知られるピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド副所長（５８・写真）は１９日午前、ソウル瑞草区（ソチョグ）にあるＪＷマリオットホテルで東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「トランプ大統領が政権を担当してから韓米ＦＴＡ廃止の議論が出ているが、この協定は米国にもメリットがあることを多くの人たちがよく知っている」としたうえで、このように強調した。さらに「まだトランプ大統領と周辺の人たちは韓国との経済協力がどれほど重要で、韓米ＦＴＡが前向きな面が多いことを完全にわかっていないようだ」とし、「トランプ大統領の訪韓（来月７、８日）は両国間の経済協力と韓米ＦＴＡの重要性をさらに認識できるきっかけになるだろう」と予測した。ノーランド副所長は、外交部が２３日、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）と共同主催する「第１回韓米官民合同経済フォーラム」に出席するため韓国を訪れた。今年６月ワシントンで開かれた韓米首脳会談の後続措置として、両国間の経済協力を増進するために用意された今回のフォーラムには、「Womens’s Startup Lab」の堀江愛利代表、クレア・ディビ・フェイスブックアジア太平洋支部経済成長イニシアチブ総括、ポール・ヒューズ・ＧＥグローバルデジタルポリシー代表などが参加する。北朝鮮の核・ミサイル開発により、韓半島での緊張が高まっている状況が、韓米間の経済問題にも影響を与えると思うか、という質問には多少否定的な答えが返ってきた。彼は「複雑な問題が起これば安保と経済問題とを連携させて扱うだろうという声が出てくるが、実際はそうではない」とし、「政策協議の過程では、経済は経済、安保は安保というふうに分けて悩む面が強い」と説明した。ただ、北朝鮮問題は最近あまりにも悪化し、トランプ大統領の性向もオバマとジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領とは多く異なることを指摘し、「韓国ははるかに慎重を期す必要がある」と助言した。また、「（トランプ大統領が）北朝鮮について国連総会で『完全に破壊する』という強い表現を使い、『イランの核合意を認めない』というような姿を見せるのは、北朝鮮を刺激しかねないので、事態の解決には役立たない」と指摘した。両国が緊密に協力できる分野として、女性人材開発と第４次産業革命への備えを挙げた。韓国女性の競争力を高く評価し、「米国を含む一部の国では、男性育児休業を積極的に実施する機関において、女性人材の競争力が上がるのを目にできる」とし、「韓国も優れた女性人材が多いだけに、公共部門と民間共に男性育児休職を活性化させることを考えなければならない」と述べた。また、「両国ともに技術基盤の産業が強く、第４次産業革命の到来による期待と不安を同時に持っている」とし、「この変化は、雇用と貿易分野で多くのことを変えることになるので、今後、非常に緊密に協議せざるを得ない」と予想した。