韓国の「経済外交」が岐路に立たされている。米国と中国が自国のパワーを前面に出して、小規模の開放経済である韓国に直接間接的な圧力を行使している。米国が韓国製品に対する貿易障壁を高めている中、今度は中国が韓国経済の大きな影響要因として登場した。通貨スワップの契約満了を目前に控えているのに、延長決定が見送られているからだ。
韓国銀行と企画財政部によると、８日までに韓国と中国は５６０億ドル（約６４兆４０００億ウォン）規模の韓中通貨スワップの契約を延長はならなかった。既存契約の期限切れは１０日だ。このままでは延長が失敗に終わる可能性もあり、金融市場に緊張が走っている。
通貨スワップの延長決定が遅れるのは、中国の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を巡る報復影響が大きいという分析が出ている。外国為替当局によると、両国の通貨スワップの延長交渉は、実務的にはすでに詰めの段階に入っているが、政務的判断をする中国指導部が許可決定を躊躇する状態であることが分かった。
もし契約延長が失敗に終われば、韓国経済に否定的な影響が生じる可能性も排除できない。韓中通貨スワップの規模は、韓国が現在交わしている全体通貨スワップの４５.８％に達している。特に中国は、韓国が通貨スワップを交わした残りの国と違って、人民元という国際的に認められる通貨を持っている。韓米自由貿易協定の改正など、米国との貿易紛争が自動車、鉄鋼など、韓国製造業に否定的な影響を与える可能性が大きければ、韓中通貨スワップ延長の不発は、金融市場と国家信頼度に打撃を与えかねない。
政府は依然、韓中通貨スワップの延長のために最善を尽くすという方針だ。９日、中国当局と集中的交渉に乗り出す一方、一部の通貨スワップは契約満了後に延長された事例もあるだけに、様々な「場合の数」を検討するという。
国内景気の回復が遅れている上、北朝鮮リスクが続く状況の中、米中との経済的対立までが大きくなると、年末を控えた韓国経済に大きな負担になることが予想される。
延世（ヨンセ）大学の成太胤（ソン・テユン）教授（経済学）は、「中国当局が通貨スワップの延長を拒否すれば、これまで民間で非公式に行われてきたＴＨＡＡＤを巡る報復を事実上公式化することになる」とし、「韓国も韓中通貨スワップの不発に備えて、さまざまな対応に乗り出すべきだ」と語った。
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