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韓国経済を襲った「米優先主義」の台風

Posted October. 08, 2017 11:10,   

Updated October. 08, 2017 11:19

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「アメリカファースト(米国優先主義)」を叫ぶドナルド・トランプ政権が韓国を狙った通商圧迫を引き続き高めている。韓国を圧迫して、韓米自由貿易協定(FTA)の改正合意を導き出し、韓国製洗濯機を対象とした「セーフガード(緊急輸入制限措置)」の発動予告など、両国間経済関係を揺さぶる措置が相次いでいる。

北朝鮮の相次ぐ軍事挑発で、韓米同盟が切実な状況の中、韓国が米国との摩擦を憂慮して、きちんと声を出せないではないかという指摘が出ている。

7日、産業通商資源部(産業部)は、11日に三星(サムスン)電子とLG電子を含めた電子業界の関係者らと対策会議を開くと発表した。米家庭用電子製品メーカー「ワールプール」のセーフガード請願について、米国際貿易委員会(ITC)が5日(現地時間)、両社の洗濯機が米電子産業に被害を与えたと判断したためだ。産業部の関係者は、「19日(現地時間)にITCが開催する救済措置の公聴会で、韓国企業各社の立場、セーフガード措置が下された時に米消費者が受ける被害などについて詳細に説明したい」と明らかにした。

韓米両国は北朝鮮の核危機に共同対応しているが、経済分野ではかえって対立がひどくなっている。4日(現地時間)、韓米両国は韓米FTAを改正することにし、改正交渉開始のために、各国の国内における手続きを明らかにすることにした。大統領選の候補時代から韓米FTAを「災害」と呼んできたトランプ大統領の交渉戦略が、結局FTA改正を望んでいなかった韓国を交渉テーブルに引き出すことになったのだ。

この過程で、トランプ大統領は自らを「狂人(Crazy)」で包装することを要求し、韓米FTA改正への強い意志を示したと伝えられた。米インターネット媒体「アクシオス」は1日(現地時間)付で、トランプ大統領が韓米FTA交渉を担当するロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に、「この人はとても狂っているので、すぐにでも手を離すことができると彼ら(韓国人たち)に伝えろ」と指示したと報じた。

国内産業界は、相次いぐ悪材料に困惑している。先月末、米国は韓国などが輸出する太陽光パネルが米産業に被害を与えていると判決した。また、鉄鋼製品の場合も、反ダンピング関税を課すなど、輸入制限の動きを見せている。また、韓米FTAの改正が自動車市場にフォーカスが当てられる場合、現代(ヒョンデ)自動車グループをはじめとする国内自動車メーカー各社は対米輸出がさらに困難にならざるを得ない。現代自の場合、今年1〜8月の全輸出台数65万7531台のうち23万4563台(35.7%)が対米輸出だった。さらに、対米輸出台数の減少で国内自動車生産台数が減少すれば、1、2、3次の下請け会社も打撃を受ける構造となっている。

韓米FTAの改正が可視化されたことを受け、与野党間の争点になる可能性も高まっている。野党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表、「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表などは、政府に対する批判を続けている。一方、与党「ともに民主党」は、「国益を優先して忠実に議論してくれることを要請する」との論評を出した。