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SKハイニックス含む韓米日連合、東芝に買収価格で25兆ウォンを提案

SKハイニックス含む韓米日連合、東芝に買収価格で25兆ウォンを提案

Posted September. 11, 2017 09:03,   

Updated September. 11, 2017 10:07

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日本東芝半導体の買収合戦でSKハイニックスが含まれた「韓米日の連合」側が約25兆ウォンの価格を最終的に提案したという外信報道が出た。最終買収者は13日の取締役会で決まるものとみられる。

9日、日本産経新聞の報道によると、韓米日連合側は東芝に2兆円(約20兆9000億ウォン)の買収費用に加えて、研究開発費として4000億円(約4兆1000億ウォン)を提供する内容の最終提案をした。ベインキャピタルとSKハイニックスが計5675億円を、東芝が2500億円を負担し、アップルが3350億円、米国の某情報技術(IT)大手が2200億円、東芝のほかの日本企業が275億円、大手銀行が6000億円を株式と議決権のない優先株融資で拠出する方式だ。

この案の通りなら、東芝の半導体子会社である東芝メモリの議決権の持分をベインキャピタルが49.9%、東芝が4%、日本企業が10.1%ずつ持つことになる。SKハイニックスは持分をもらいたいという要求をあきらめたようだ。日本側の持分を50.1%に合わせて、外国の経営介入や技術流出の懸念を解消することで、日本政府の承認を受けようとする戦略とみられる。

SKハイニックスが交渉の最大難関だった持分の要求まであきらめたとはいえ、韓米日連合側が買収戦で最終的に勝利するかどうかは断言できない。最高有力候補は、東芝の長年の事業パートナーだったウエスタンデジタル(WD)が含まれた「新日米連合」である。東芝と行っている訴訟戦を終えるという条件を示すことができるからだ。韓米日連合陣営はアップルを引き入れたものの、東芝半導体の30%程度を購入するアップルは、台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)コンソーシアムまでを含めて三つの陣営から求愛を受けているので、必ずしも韓米日連合に有利だという保障もない。

地元メディアは13日に開かれる東芝の取締役会で買収候補が決まるものと見ている。この場合、契約は14、15日頃に交わされるものとみられる。



金成圭 sunggyu@donga.com