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北朝鮮でミサイル発射兆候、2週以内にICBM発射も

北朝鮮でミサイル発射兆候、2週以内にICBM発射も

Posted July. 21, 2017 09:58,   

Updated July. 21, 2017 10:06

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軍当局が北朝鮮のミサイル発射の兆候を捉え、関連動向を監視していることが確認された。米国でも、2週間内に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射する可能性があることが観測された。北朝鮮が、韓国の軍事当局会談と赤十字会談の提案に沈黙を守る一方、「ミサイル奇襲示威」を強行するという懸念が高まっている。

20日、軍筋によると、偵察衛星と高高度無人偵察機(UAV)など韓米監視戦力が最近、平壌(ピョンヤン)付近と内陸地域で移動式発射台(TEL)やミサイル追跡レーダー稼動の動きを捉えた。別の消息筋は、「前日(19日)に平壌付近のある地域で『異常兆候』が相次いで確認され、一時、監視態勢が引き上げられた」とし、「具体的な機種は分からないが、ミサイル発射の準備である可能性が高い」と明らかにした。

 

米情報当局も、北朝鮮のICBM発射実験の兆候を捉えたと、CNNが19日(現地時間)に報じた。CNNは、衛星写真とレーダーを分析した結果、北朝鮮がICBMかIRBMの発射に必要な部品やミサイル統制施設を試験稼動している可能性があるとし、約2週間内に発射実験を強行できると伝えた。また米情報当局者はCNNに、まだ初期段階だが北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も開発中だと説明した。米国は、4日の北朝鮮のICBM級「火星(ファソン)14」の発射後、さらなる挑発の可能性に備えて北朝鮮のレーダーと通信網を監視しているという。

一方、米国務省は19日に公開した「2016年版 テロ活動に関する国別報告書」で、北朝鮮をテロ支援国に再指定しなかった。報告書によると、テロ支援国には既に名簿に挙がっていたイラン、スーダン、シリアの3国だけが含まれた。国務省は、北朝鮮について「兵器輸出統制法による米国の対テロ政策に完全に協力しない国家」という従来の評価を繰り返した。



윤상호군사전문기자 손효주기자 ユン・サンホ軍事専門記者 hjson@donga.comysh1005@donga.com