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米、北朝鮮と取引した中国企業を調査

Posted July. 19, 2017 09:45,   

Updated July. 19, 2017 09:51

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米国で14日に下院本会議を通過した「2018年会計年度国防権限法案」に、北朝鮮と取引する全ての中国企業に対して、米政府の調達事業に参加することを排除する条項が含まれていることが確認された。これは事実上、すべての中国企業が「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁・北朝鮮と取引する第3国の個人と企業への制裁)の対象になることを意味し、大きな波紋が予想される。法案が通過した14日、外信は「法案に、北朝鮮のサイバー攻撃を支援する中国の通信企業は米国防総省の事業に参加できないという条項が含まれた」と報じたが、実際に明らかになった制裁の範囲は特定の企業に限定していない。

国防権限法案は、「国防長官は、国務長官、財務長官、国家情報長官と協議して中朝間の貿易を調査し、法施行180日以内に報告書を提出」するよう明示している。調査範囲は、製品だけでなくサービスに至るまで中朝間のすべての貿易を対象としている。両国間の貿易に対して事実上、全数調査するよう明示したのだ。また、北朝鮮の不法行為を支援してきた中国企業を探し出した後、その企業が米政府が発注した公共事業に物品またはサービスを提供した事実があるかどうか確認するよう求めた。

該当の中国企業が米国防総省が発注した事業に参加した場合、そのリストを議会に提出するよう指示した。国防長官には、該当の中国企業と結んだ調達契約を解約するか、今後、国防総省が発注する事業に参加する機会を与えない権限を委任し、処理結果を上下院軍事委員会と外交委員会に通知することを義務づけた。

米国の自由アジア放送(RFA)は、法案が米政府が発注するすべての公共事業に拡大・適用される可能性が高いと指摘した。法の適用範囲も、「北朝鮮の不法行為を物質的に支援する貿易に加わったすべての中国の商業機関」と規定し、中国の対北貿易の全面遮断を念頭に置いていることを明らかにした。米国の国防権限法案は、該当の会計年度に限定して米国の安全保障と防衛政策、防衛予算と支出を総括的に扱う法だ。



周成河 zsh75@donga.com