文大統領が反腐敗協議会の復活を明言、「防衛産業の不正追放」を積弊清算の最優先課題に

文大統領が反腐敗協議会の復活を明言、「防衛産業の不正追放」を積弊清算の最優先課題に. July. 18, 2017 09:36. by 문병기　ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com. 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、「防衛産業の不正根絶はこれ以上先送りできない積弊清算の課題」だとし、「大統領主宰の『反腐敗関係機関協議会』（反腐敗協議会）を復活させ、国家次元の反腐敗政策を推進していく」と明らかにした。文大統領が直接「積弊清算」を取り上げたのは、就任２ヵ月間で初めて。文大統領は同日、大統領府で首席・補佐官会議を開き、「防衛産業の不正根絶は、保守と進歩の問題ではなく愛国と非愛国の問題」とし、このように話した。就任後、統合を強調して積弊清算に関する言及を自制してきた文大統領のこの発言は、権力型不正疑惑を受けている防衛産業に対する監査院の監査と検察捜査の着手を機に、前政権の不正・腐敗など積弊を清算する意欲を明らかにしものと分析される。文大統領は、「最近、監査院が前政権のヘリコプター『スリオン』の納品と関連して防衛事業庁長の不正疑惑を摘発し、検察に捜査を要請した」とし、「防衛産業の不正は単なる不正を越えて安保に穴をあける利敵行為」と強く批判した。張明鎮（チャン・ミョンジン）前防衛事業庁長は、朴槿恵（パク・クンへ）政府で任命された。特に文大統領は、反腐敗協議会の復活を民政首席室に指示した。監査院長や検察総長、国税庁長、国家情報院長など主要監査機関が参加する機構で、大統領が議長を務める。一部では、反腐敗協議会が防衛産業の不正根絶を手始めに積弊清算を総括する機構になり得るという観測も流れている。大統領府は同日、政務首席室内のキャビネットから朴槿恵政府で作成したと推定される文書が発見されたことを明らかにした。朴洙賢（パク・スヒョン）大統領府報道官は同日午後、定例会見で、「この文書は、前政権の政策調整首席室企画秘書官が２０１５年３月２日から２０１６年１１月１日までに作成した２５４件の秘書室長主宰の首席秘書官会議の結果など計１３６１件」と明らかにした。また朴報道官は、「文書の中には、三星（サムソン）経営権の継承や文化界ブラックリスト関連の内容、懸案関連のメディア活用案などが含まれている」とし、「慰安婦合意、セウォル号、国定教科書推進、選挙などと関連した適法でない指示事項も含まれている」と述べた。大統領府は、同文書の原本は大統領記録館に移管するものの、写本は特別検査官チームに提出する考えだ。