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戦作権早期返還にブレーキか

Posted July. 07, 2017 10:14,   

Updated July. 07, 2017 10:35

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北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)挑発は、政府の戦時作戦統制権の早期返還の方針にも影響を及ぼすものと見える。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が「レッドライン」に触れ、韓半島と域内情勢が予測不可能の状況に至っているためだ。

北朝鮮が核搭載ICBMと多量の核弾頭を配備する場合、韓国軍が主導的に対応するには限界がある。キルチェーン(Kill Chain)と韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)にも力不足だ。米本土と韓国を同時に狙った北朝鮮の核攻撃の脅威が現実のものとなっている状況で、現政権の任期内に戦作権を返還して韓米連合司令部を解体することは性急だという指摘も出ている。

軍関係者は、「韓半島および域内の安保環境、北朝鮮の核・ミサイルへの韓国軍の対応能力の具備など戦作権返還の『核心条件』を充足することは難しい状況」とし、「北朝鮮の核の脅威が高まるほど、米国も北朝鮮に対する軍事主導権を韓国軍に渡すことを再考する可能性が高い」」と強調した。

軍内外では、韓国に対する米国のミサイル防衛システム(MD)参加要求が強まると見ている。米本土を狙った北朝鮮ICBMの脅威が現実のものとなっているため、韓国が同盟精神を発揮してMDに合流するようトランプ政権が強く要請する可能性が高いということだ。

 

最近、米当局者が相次いで対北軍事オプションを言及しているが、韓国に数十万人の米国民が居住する状況で先制攻撃のような超強硬措置は難しいと見える。韓国政府が同意する可能性も低い。一部では米国がキューバのミサイル危機の時のように軍艦を動員して北朝鮮に対する海上封鎖を行うという観測も流れている。北朝鮮との直接的な軍事衝突を避けて、金正恩(キム・ジョンウン)体制を最大限締めつける高強度の処方が講じられるということだ。



尹相虎 ysh1005@donga.com