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文大統領、「THAAD延期、覆すわけではない」 米紙インタビューで強調

文大統領、「THAAD延期、覆すわけではない」 米紙インタビューで強調

Posted June. 22, 2017 08:54,   

Updated June. 22, 2017 08:54

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の遅延について、「環境影響評価を受けることは、THAAD配備を延期したり決定を覆したりするという意味ではない」と明らかにした。29日の韓米首脳会談を控え、米国の憂慮を考慮してTHAAD配備の方針を再確認したのだ。

文大統領は同日、米紙ワシントン・ポストと米CBSとのインタビューで、「国内にすでにTHAAD発射台2台とレーダーが配備・運用されており、私たちはこの決定を変えていない」とし、「前政権の決定を重く受け止めていることを何度も強調してきた」と述べた。

また文大統領は、「韓国がいつか戦時作戦権を手にしなければならないということは、主権国家としてあまりにも当然のこと」とし、「韓米連合司令部が維持される限り韓国と在韓米軍の安全は十分に守ることができる」と強調した。

対北政策については、「北朝鮮に対する制裁と圧力と共に人道支援と交流が並行されなければならない」とし、「北朝鮮に対する現金の支給は禁じられている」と明らかにした。国際社会の対北制裁の枠組みを壊さずに民間交流で突破口を開くという既存の構想を繰り返し明らかにしたのだ。

文大統領は、「平壌(ピョンヤン)を訪れて金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に会うことは良い考えか」と問われ、「条件がそろうならそうだ。韓国が主導的に南北関係を解いていく時、米国と北朝鮮の関係も負担が小さくなる」と述べた。日韓慰安婦合意の再協議をめぐっては、「慰安婦問題の解決の核心は日本が法的責任を認めて公式に謝罪すること」と明らかにし、「(ただ)この問題だけにしがみついて韓日関係の発展を遮ってはならない」と強調した。



문병기 ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com