大韓民国第７共和国のスタートに向けた憲法改正が１３日でちょうど１年残った。これは先月１９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党院内代表間の合意による「改憲タイムテーブル」だ。そこで文大統領は、「大統領選の公約どおり来年６月の地方選挙で改憲が処理されるように（国民投票を）する」と約束した。地方選挙は２０１８年６月１３日。
６・１３国民投票で有権者の過半数の投票、投票者の過半数の賛成で改憲案が通過すれば、１９８７年の大統領５年単任直選制改憲以来３１年ぶりに大韓民国の新しい規範が作られる。盧泰愚（ノ・テウ）元大統領から文大統領まで７人の大統領を経て第６共和国が幕を下ろすことになる。
問題は、政界が今後１年間で国民多数の賛成を得る改憲案を作り出せるかということだ。現行憲法の前文の修正から政界が衝突する可能性がある。文大統領は５・１８民主化運動記念式で、「５・１８精神を憲法前文に入れ、改憲を完了できるように国会の協力と国民の同意を丁重に要請する」と呼びかけた。
１３０条で構成された本文も、利害関係が衝突しない条項が珍しいほどだ。特に、権力構造と選挙区制の改編、地方分権の拡大、経済民主化の条項などをめぐって政界が鋭く対立する可能性が高い。第１７代国会から進められた改憲議論がこれまで実を結ばなかった理由だ。
大統領選前の３月２０日の全体会議を最後に事実上、開店休業に入った国会憲法改正特別委員会は、改憲１年を残して１２日、活動再開を宣言した。今月末に終わる活動期間を来年２月まで延長し、与野党が合意した改憲案を作るということだ。６・１３国民投票の実施に向けて、遅くとも来年２月２３日には改憲案が発議されなければならない。
政界では、「改憲こそ協治の産物であり、協治を構造化する作業だ」と評価する。東国（トングク）大学政治外交学科の朴明浩（パク・ミョンホ）教授は、「政界が新しい大韓民国を率いる力量があるかが１年間の改憲議論の過程で証明されるだろう」とし、「政界の内部だけでなく国民と常に意思疎通を図り、最大限スピード感を持って改憲議論を進めなければならない」と指摘した。
李宰明 egija@donga.com
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