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THAAD配備問題、監査院が環境影響評価回避疑惑を集中監査

THAAD配備問題、監査院が環境影響評価回避疑惑を集中監査

Posted June. 12, 2017 08:50,   

Updated June. 12, 2017 08:52

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監査院が、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備過程での国防部の環境影響評価回避疑惑を集中的に監査する方針であることが11日、確認された。監査院は、国防部の独自調査では限界があると見て、国防調査局を中心にTHAAD配備過程をモニタリングしている。

最近、大統領府関係者は、「大統領民情首席秘書官室レベルの調査は終わったが、環境影響評価回避疑惑を含むTHAAD配備の全過程に対する調査は終わっていない」とし、監査院の追加の職務監察の必要性について言及した。国防部は、在韓米軍に小規模な環境影響評価(敷地33万平方メートル未満)が可能な32万8779平方メートルだけ供与し、昨年12月には環境評価業者と契約を結んで評価対象の配備予定地を15万4550平方メートルに制限するなど、「小細工供与」が指摘されている。

このため監査院は、△国防部が戦略環境影響評価と一般環境影響評価を避けるためにTHAAD配備予定地を故意に分けて在韓米軍に供与したのか、△これを誰が指示したのか、△国防部と環境部間の協議はなされたのか、などについて調査する模様だ。

ただ監査院は、韓米間のTHAAD配備の決定過程など外交政策の次元で決定された部分は監査範囲を越えると判断している。THAAD監査が外交問題に飛び火する可能性を遮断するためと見える。

一方、監査院は今月中に4大河川事業に対する監査にも公式に着手する方針だ。先月24日、緑色連合など40の市民・環境団体で構成された韓国環境会議が、4大河川事業に対する国民の公益監査を請求した。



禹慶姙 woohaha@donga.com