Go to contents

文大統領、「来年6月の地方選挙の時に必ず改憲」

文大統領、「来年6月の地方選挙の時に必ず改憲」

Posted May. 20, 2017 09:14,   

Updated May. 20, 2017 09:16

한국어
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、大統領選挙前に約束した通り、来年6月の地方選挙の時に改憲を推進する考えを再確認した。与野党と大統領府の国政常設協議体を構成する考えも明らかにした。

 

文大統領は同日、大統領府で、与党「共に民主党」の禹元植(ウ・ウォンシク)、野党の自由韓国党の鄭宇澤(チョン・ウテク)、「国民の党」の金東喆(キム・ドンチョル)、「正しい政党」の朱豪英(チュ・ホヨン)、正義党の魯会燦(ノ・フェチャン)院内代表と昼食会合を行い、このように合意した。朴洙賢(パク・スヒョン)大統領府報道官は、「文大統領の与野党・大統領府国政常設協議体の提案に与野党5党の院内代表も同意し、実務協議に着手することで意見が一致した」と明らかにした。

また朴報道官は、「文大統領は『政界の改憲議論に国民の意見を忠実に反映させ、選挙制度の改編も共に議論することが望ましい』という意見を提示した」と伝えた。鄭院内代表も、「文大統領は『来年6月に必ず約束どおり改憲する。自分の言葉に強迫観念を持つ人』と話した」と伝えた。前日、憲法前文の改正意思を明らかにした文大統領が、再び改憲への強い意志を示したことで、政界の改憲議論に弾みがつくものと見える。

さらに文大統領と与野党院内代表は、国会で検察改革、国家情報院改革、放送改革などについて議論することで合意した。朴報道官は、「文大統領は国会で合意がなされる前でも国家情報院の国内政治介入を根絶するという意志を強く表明した」と伝えた。

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する政府の立場を明確にしなければならないという提案に対して、文大統領は「特使活動の結果などを見て、韓米、韓中首脳会談なども考慮して、慎重に接近する」と答えた。また、文大統領は、「政府は雇用の追加補正予算案を国会に詳細に説明する」とし、国会の追加補正予算案の処理への各党の協力を頼んだ。文大統領と与野党院内代表の昼食会合は、大統領府の常春斎で2時間20分ほど行われた。大統領府は、「メインのメニューは、統合を意味するビビンパプだった」とし、「金正淑(キム・ジョンスク)夫人が準備した人参正果をデザートとプレゼントでふるまった」と明らかにした。



韓相準 alwaysj@donga.com · 宋贊旭 song@donga.com