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石炭火力発電所8基を来月1ヵ月間稼働停止へ

石炭火力発電所8基を来月1ヵ月間稼働停止へ

Posted May. 16, 2017 09:04,   

Updated May. 16, 2017 09:05

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、粒子状物質削減の緊急措置として、6月の1ヶ月間、稼働開始から30年が過ぎた老朽化した石炭火力発電所8基について、一時的に「シャットダウン(稼働停止)」を指示した。任期内に老朽化した石炭火力発電所10基全てを閉鎖し、現在建設中の火力発電所の建設は、原点から再検討することにした。

文大統領は同日午後2時、ソウル陽川区にあるウンジョン小学校を訪れ、「粒子状物質について正しく知る教室」を訪問した席でこのような内容を柱とする粒子状物質低減対策を発表した。今回の訪問は、「訪ねていく大統領」を強調して、12日、仁川(インチョン)国際空港公社で非正規職労働者らと懇談会を開いたのに続く2回目の民生現場訪問といえる。

現在、稼働している石炭火力発電所は韓国全土で計59基あり、このうち30年以上経って老朽化した発電所は10基だ。政府はこのうち、全羅南道麗水市(チョンラナムド・ヨスシ)にある麗水国家産業団地に電気を供給する湖南(ホナム)火力発電所の1号機と2号機を除く8基について、来月からただちに停止する方針だ。来年からは、春に粒子状物質が猛威を振るう3~6月に老朽化した石炭火力発電所の稼働を定例的に中止する予定だ。

青瓦台の関係者は、「火力発電所が発生させる粒子状物質は、韓国内粒子状物質全体の14%ほどを占めている」とし、「老後化した火力発電所8基の稼働を停止することで、今より1~2%程度の粒子状物質が減ると予想される」とコメントした。

文大統領はまた、全国すべての学校に粒子状物質測定器の設置を約束した。文大統領は、「財政を投入してでも、全国小中高校1万1000校に簡易粒子状物質測定器を設置する」と述べ、「国家大気測定器も増やして、1台の圏域を現在の学校20校程度から10校に減らしたい」と語った。簡易粒子状物質測定値は、1台が600万ウォン程度で、全国すべての学校に設置した場合、660億ウォンの予算が予想される。

文大統領は、「粒子状物質で体育の授業が難しいケースが多いが、体育館のない学校は簡易体育館を建設し、簡易体育館しかない学校は、正式の体育館に転換するなど、室内体育授業環境を整備したい。教室や体育館ごとに空気浄化装置も付けられるようにしたい」と述べた。



문병기 weappon@donga.com · 세종=이상훈기자 ムン・ビョンギ記者 january@donga.com