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文大統領の選挙運動組織が国政企画委員会に

文大統領の選挙運動組織が国政企画委員会に

Posted May. 16, 2017 09:03,   

Updated May. 16, 2017 09:04

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、政権移行委員会の役割をすることになる国政諮問委員会を「共に民主党」選挙対策委員会の「国民の国委員会」を主軸に構成する方針であることが15日、確認された。

 

政府は16日に閣議を開き、国政諮問委員会と雇用委員会の設置を決定する予定だ。

与党関係者は同日、「今回の大統領選挙は政権の引き継ぎがないため、大統領選挙の前から『国民の国委員会』が事実上の政権移行委員会の役割をしてきた」とし、「重要な国政課題はすでに報告書の形で文大統領に伝えられている」と明らかにした。「国民の国委員会」は、朴炳錫(パク・ビョンソク)議員が委員長を、白在鉉(ペク・ジェヒョン)議員と金容益(キム・ヨンイク)前民主研究院院長が副委員長を務めた。彼らは、政権交代を前提に文大統領が明らかにした主要公約の優先順位の設定とそれにともなう予算調達案などを整理する作業を進めた。

大統領政策室長の空席で、現在大統領府の政策タスクフォースを率いている金秀顕(キム・スヒョン)大統領社会首席秘書官の起用も「国民の国委員会」の活動の延長線上だ。金首席秘書官は、選挙運動期間に「国民の国委員会」の幹事を務め、実務を総括した。大統領府関係者は、「幹事で活動し、各種政策を最もよく知る金首席秘書官が、業務の連続性のために政策室長を提案されたが、本人が固辞した」と伝えた。

「国民の国委員会」で活動したある要人は、「『国民の国委員会』がそのまま政権移行委員会となっても問題がない水準だが、各省庁との実務議論が必要なので規模は多少大きくなるだろう」とし、「委員長の他に副委員長3人、委員20人余りの規模になりそうだ」と伝えた。大統領府は、国政諮問委員会の名称も「国民の国委員会」をそのまま使うことを検討している。

ただ諮問委員会は、過去の政権移行委員会と違って人選作業は行わない模様だ。長官の人選などは大統領府が担い、諮問委員会は政策分野に集中する計画だという。諮問委員会には与党の提案が大幅に取り入れられるものと見られる。これは、党と大統領府の水平的な関係の「民主党政府」になるという文大統領の強い意向が反映されている。最長70日間運営される諮問委員会の委員長には、朴議員と金振杓(キム・ジンピョ)議員の名前が挙がっている。

雇用委員会も16日、閣議で設置が決定されれば、本格的な活動を始めることになる。雇用労働部の「雇用委員会の設置および運営に関する規定案」によると、雇用委員会は雇用政策の中長期計画の樹立、労働時間の短縮、公共部門の雇用創出、職業教育訓練および生涯職業能力開発のシステム改善などを扱うことになる。また、必要に応じて、広域市・道に地域委員会を置くことができる。

雇用委員長は文大統領が担い、企画財政部、教育部、未来創造科学部、行政自治部、産業通商資源部、保健福祉部、雇用労働部、女性家族部の長官や労働関連国策研究機関長、労働者の代表と使用者の代表が委員として参加することになる。また、雇用委員会の運営を支援するための雇用企画団も新設される。企画団の団長は大統領秘書室に新設された雇用首席秘書官や雇用企画秘書官が担うことになる。雇用委員会の存続期間は5年。



韓相準 alwaysj@donga.com · 柳根亨 noel@donga.com