選管委は、「交渉団体を構成した政党に総額の50%を配分し、5議席以上20議席未満の政党には総額の5%を配分した」とし、「残った補助金は議席数の比率と第20代総選挙の得票数比率によって支給した」と説明した。野党関係者は、「選挙費用の調達に困っている各政党には『日照りの恵みの雨』のような金」と話した。今回の大統領選の選挙費用制限額は1候補当たり509億9400万ウォン。
今後、候補を辞退しても補助金は還収されないため、「食い逃げ論議」の再発が懸念されている。2012年、統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)候補は投票日の3日前に辞退したが、補助金(約27億ウォン)は返還しなかった。
韓相準 alwaysj@donga.com