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国会議員の資産、一般国民の12.6倍

Posted April. 10, 2017 08:44,   

Updated April. 10, 2017 08:46

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国民を代表する国会議員と韓国一般世帯の平均資産との格差が10倍を遥かに超えていることが分かった。このような格差は、この3年間広がりを見せていることが調査の結果分かった。国会議員を含めて高位公職者や高位裁判官などの社会指導層の平均資産も、一般国民の5.9倍に達した。

9日、政府公職者倫理委員会の「2017年の定期資産変動公開」によると、昨年末基準で国会議員と行政省庁1級以上の高位公職者、高裁部長判事以上の裁判官、憲法裁判官など、社会指導層2276人の平均純資産(保有資産から負債を除いた金額)は17億3822万ウォンと集計された。彼らの資産は1年前(16億2376万ウォン)より7.0%ほど増加した。

一方、一般国民の同期間の資産の増加率は3.9%にとどまった。統計庁の「2017年の家計金融・福祉調査」によると、今年3月末基準の韓国一般世帯の純資産は2億9533万ウォンと集計された。一般国民に比べ社会指導層の資産が5.9倍(14億4289万ウォン)もさらに多い。一般国民と社会指導層との資産の格差は、2014年は5.6倍(12億6539万ウォン)、2015年は5.7倍(13億9477万ウォン)へと徐々に広がっている。

漢陽(ハンヤン)大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は、「2014年以降、不動産担保融資規制が緩和され、住宅価格が高騰したのが最大の原因だ」と分析した。さらに、「主に江南(カンナム)に不動産を持っている社会指導層と違って、一般国民は不動産市場の好況の恩恵を大きく受けていない」と説明した。

それさえも、実際はこれよりさらに格差が広がっているという指摘もある。高位公職者が資産申告をするとき、不動産の場合は公示地価を基準にする。一方、家計金融・福祉調査は、実際の取引価格で決める。実際の取引価格が公示地価より20~30%ほど高いことを考慮すれば、10倍以上広がっている格差が過小推定された可能性が大きい。

社会指導層の中で、国民と資産の格差が最も大きい集団は国会議員だった。昨年末基準で、国会議員299人の平均資産は37億2841万ウォンで、一般世帯より約12.6倍も多かった。

一方、高位裁判官(169人)と憲法裁判官(8人)の平均資産は、それぞれ22億9476万ウォンと18億2300万ウォンに集計された。行政省庁高官(1800人)の平均資産は13億5500万ウォンで、社会指導層の中では最も少なかった。



朴民優 minwoo@donga.com