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「共に民主党」を除いた3党、「最長11年大統領」の改憲案で合意

「共に民主党」を除いた3党、「最長11年大統領」の改憲案で合意

Posted March. 18, 2017 08:44,   

Updated March. 18, 2017 08:44

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「共に民主党」を除く3党の院内交渉団体は17日、単一改憲案に、第19代大統領の任期を3年に制限して分権型4年重任大統領制の規定を盛り込むことで合意した。この改憲案を5月9日の第19代大統領選前に国会議員150人以上の署名を受けて発議し、国会と国民投票を経て通過すれば、第19代大統領は2020年の第20代大統領選にも出馬することができる。この時から重任規定が適用され、第21代大統領選への出馬も可能だ。最長11年間、大統領に在任できるということだ。

現行憲法第128条第2項には、「大統領の任期の延長または重任の変更のための憲法改正は提案(発議)当時、大統領に対して効力がない」と規定している。まだ就任していない第19代大統領はこの条項の適用を受けない。結局、今改憲案を受ければ、任期を11年まで増やすことができるというアメを投げて「大統領選の改憲」に反対する「共に民主党」文在寅(ムン・ジェイン)前代表への揺さぶりに出たのだ。

自由韓国党と「国民の党」、「正しい政党」は、週明けにそれぞれ議員総会を開き、単一改憲案を確定した後、署名を受けて発議する予定だ。3党の議席数は165議席で発議条件を満たす。ただ、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)前代表や朴智元(パク・チウォン)代表、正しい政党の劉承ミン(ユ・スンミン)議員らが大統領選前の改憲に否定的なため、3党の議員が皆署名するかどうかが問題だ。発議されても改憲案が国会を通過(200人以上賛成)するには「共に民主党」議員の支持が必要だ。「最長任期11年カード」はこれを狙ったわけだ。

文氏は同日、同党の大統領選予備選討論会で再び「大統領選前の改憲に反対する。大統領になれば、国民が参加する改憲議論の機構を作る」と明らかにした。



李宰明 egija@donga.com · 洪壽英 gaea@donga.com