「共に民主党」を除いた３党、「最長１１年大統領」の改憲案で合意

「共に民主党」を除いた３党、「最長１１年大統領」の改憲案で合意. March. 18, 2017 08:44. by 李宰明, 洪壽英 egija@donga.com,gaea@donga.com. 「共に民主党」を除く３党の院内交渉団体は１７日、単一改憲案に、第１９代大統領の任期を３年に制限して分権型４年重任大統領制の規定を盛り込むことで合意した。この改憲案を５月９日の第１９代大統領選前に国会議員１５０人以上の署名を受けて発議し、国会と国民投票を経て通過すれば、第１９代大統領は２０２０年の第２０代大統領選にも出馬することができる。この時から重任規定が適用され、第２１代大統領選への出馬も可能だ。最長１１年間、大統領に在任できるということだ。現行憲法第１２８条第２項には、「大統領の任期の延長または重任の変更のための憲法改正は提案（発議）当時、大統領に対して効力がない」と規定している。まだ就任していない第１９代大統領はこの条項の適用を受けない。結局、今改憲案を受ければ、任期を１１年まで増やすことができるというアメを投げて「大統領選の改憲」に反対する「共に民主党」文在寅（ムン・ジェイン）前代表への揺さぶりに出たのだ。自由韓国党と「国民の党」、「正しい政党」は、週明けにそれぞれ議員総会を開き、単一改憲案を確定した後、署名を受けて発議する予定だ。３党の議席数は１６５議席で発議条件を満たす。ただ、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）前代表や朴智元（パク・チウォン）代表、正しい政党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員らが大統領選前の改憲に否定的なため、３党の議員が皆署名するかどうかが問題だ。発議されても改憲案が国会を通過（２００人以上賛成）するには「共に民主党」議員の支持が必要だ。「最長任期１１年カード」はこれを狙ったわけだ。文氏は同日、同党の大統領選予備選討論会で再び「大統領選前の改憲に反対する。大統領になれば、国民が参加する改憲議論の機構を作る」と明らかにした。