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時すでに遅し、文体部がいそいそとTFチームを立ち上げる

時すでに遅し、文体部がいそいそとTFチームを立ち上げる

Posted March. 14, 2017 07:36,   

Updated March. 14, 2017 07:38

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中国内での限韓令(韓流コンテンツの禁止令)が激しくなったことを受け、文化体育観光部(文体部)は3日、宋秀根(ソン・スグン)長官職務代行を団長とする中国韓流コンテンツ市場の点検のための総合対策チームを立ち上げた。

文体部は昨年7月、国防部が高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配置を公式化して以来、文化コンテンツ産業室と観光政策室を中心に、中国内における限韓令の動きをモニタリングしてきた。2日、中国政府が、韓国への団体観光禁止措置を下すと、文体部は、室局レベルで行われていたモニタリングシステムを、長官職務代行を団長とする総合対策チームに格上げさせた。

文体部の関係者は、「3月初めから、宋秀根長官職務代行を中心とした総合対策チームの会議が週1回ずつ開かれており、経済省庁と共同で対応策をまとめる計画だ」と明らかにした。しかし、別の関係者は、「中国における限韓令措置は、中国政府がカギを握っているうえ、韓国政府の立場で同じ戦略で対抗するには困難がある」とし、「中国以外の第3国へと韓流コンテンツ市場の多角化を図る方法を模索している」と語った。

しかし、このような政府の動きは「後の祭り」という批判も出ている。チョン・ドクヒョン大衆文化評論家は、「民間では、昨年7月のTHAAD配置の発表後、中国市場への依存度を下げ、東南アジアや南米、欧州などで新興韓流市場を開拓するグローバル戦略を模索してきた」と主張し、「政府は、中国の韓流コンテンツ制裁と関連して、常に先制的に対応できず、民間業者より数歩遅れてついてきた」と指摘した。



金正恩 kimje@donga.com

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