憲法第６８条第２項によると、「大統領が欠位になった時、または大統領当選者が死亡したり判決その他の事由によりその資格を喪失した時は、６０日以内に後任者を選挙する」と規定されている。選管委側は、「該当条項と連休期間を考慮して５月９日が最も有力だ」と説明した。大統領選挙日を４月末にすれば、各政党の予備選の日程などを考えると時間的に厳しい。また、５月の第一週は釈迦誕生日や子供の日などの休日があり、投票率の向上のために５月９日が最適だと選管委は説明した。
５月１、４、８日に大統領選をすれば連休になる。再・補欠選は臨時公休日の指定対象ではないが、選管委は「早期大統領選の特性上、通常の大統領選のように臨時公休日の指定を検討している」と説明した。
同日、憲法裁の決定で大統領の欠位が確定し、選管委は直ちに予備候補の登録申請の受付を始めた。また「事前選挙運動の禁止」条項によって、この日から国会議員の議院活動報告や集会で特定政治家や政党を支持・反対する発言もできなくなる。選管委関係者は、「通常、事前選挙運動禁止条項は大統領選１８０日前から適用されるが、早期大統領選は選挙理由が発生した日、すなわち弾劾決定直後から適用される」と説明した。
５月９日の大統領選挙日を基準に候補者登録は４月１５日から２日間行われる。大統領選挙に出馬する広域・地方自治団体首長は９日までに辞任しなければならない。公式選挙運動は４月１７日から始まり、事前投票は５月４日から５日まで２日間実施される。地方選挙、総選挙、大統領選挙の投票は午前６時から午後６時までだが、今回の早期大統領選は補欠の性格を帯びた選挙なので午前６時から午後８時まで行われる。
各政党も、党大統領候補を選ぶ予備選日程の確定に着手した。「共に民主党」は１４日、候補者間の３回目の討論会であり初のＴＶ討論会を開催することで本格的な予備選レースを始める。４回実施される地域巡回予備選は、２７日光州（クァンジュ）、２９日大田（テジョン）、３１日釜山（プサン）、４月３日ソウルで開かれる。
ソウル予備選までの累積得票の結果、過半数の得票者が出れば候補が確定し、出ない場合は１位と２位の候補間の決選投票（４月４～７日）を経て４月８日に候補を最終選定する。
「正しい政党」も、憲法裁の決定によって１３日から５日間、大統領候補の申請を受け付ける。また、１９日の光州を皮切りに、２１日釜山、２３日大田、２４日ソウルで政策討論会と電話投票を実施する予定だ。そして２６日から２日間のオンライン投票を経て、２８日に候補者指名大会を開き候補を確定する計画だ。
自由韓国党関係者は、「早ければ来週末頃、大統領選挙準備団を解体して選挙管理委員会に転換し、本格的な予備選体制を稼動する」と明らかにした。予備選の規則を巡って苦慮している「国民の党」は、週明けにも予備選ルールを確定し、細部の予備選日程を確定する計画だ。
韓相準 alwaysj@donga.com
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