安氏は同日、東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「今年から3年間は大卒者が最も多くなる時期で、若者の失業問題が最も深刻化するだろう。一時的な特別対策が必要だ」としてこのように話した。
安氏は、「雇用はあくまでも企業と民間が主体であり、政府はこれらを支援する」とし、公共機関の81万の雇用を主張した野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表を繰り返し批判した。そして、「政府は教育改革を通じた創意的人材養成や科学技術への投資、公正な市場を作る役割に集中しなければならない」とし、「省庁利己主義のために各省庁に散らばっている研究開発予算もすべて回収し、一つの省庁が管理するようにしなければならない」と主張した。
11日のろうそく集会に参加しないなど「ろうそくデモ」から距離を置いていることについて、安氏は「弾劾が憲法裁判所で認められると100%確信する」とし、「広場は市民のもの」と語った。
吉鎭均 leon@donga.com · 黃炯? constant25@donga.com