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国防部「THAAD配備の延期はない」

Posted November. 15, 2016 09:45,   

Updated November. 15, 2016 09:49

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国防部は、韓国が米国の軍事力に無賃乗車していると批判したドナルド・トランプ政府が発足しても、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備が延期されたり、戦時作戦統制権(戦作権)の返還が前倒しになったりすることはないだろうと明らかにした。

国防部は14日、「米大統領選の結果にともなう国防部対応方向」と題する資料で、「対米国防政策対応チーム」を構成し、トランプ政府と接触してTHAADが来年中に配備されるよう推進すると明らかにした。韓米は、慶尚北道星州郡(キョンサンプクト・ソンジュグン)のロッテゴルフ場に遅くとも10ヵ月以内にTHAADを配備する計画を立て、ロッテ側との敷地確保の交渉が大詰めだ。

同盟国の貢献拡大と米国の介入縮小による「新孤立主義」を主張するトランプ政府が発足すれば、韓国軍に作戦権を返還する時期を操り上げる可能性があるという憂慮に対して、軍当局は「適正な時期に安定的に返還されるだろう」と強調した。韓米は2014年10月、韓米安全保障協議会(SCM)を開き、2015年12月に予定された戦作権の韓国軍への返還時期を2020年代半ば以降に遅らせることで合意した。具体的な返還時期は定めなかった。

トランプ政府が、韓国の在韓米軍駐留経費の負担の大幅増額を要求することへの対策も出した。韓国の国内総生産(GDP)対比の負担率は0.068%で、日本(0.064%)、ドイツ(0.016%)に比べて高いことを強調するなど、在韓米軍の安定的な駐留に向けた政府の努力を説明する方針だ。



孫孝珠 hjson@donga.com