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韓民求国防長官、「北朝鮮の新型放射砲は年内にも実戦配備」

韓民求国防長官、「北朝鮮の新型放射砲は年内にも実戦配備」

Posted April. 07, 2016 07:19,   

Updated April. 07, 2016 07:38

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韓民求(ハン・ミング)国防部長官は6日、北朝鮮が軍事境界線(MDL)の北朝鮮側から京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)の米軍基地や各軍本部がある鶏龍台(ケリョンデ)まで攻撃できる300ミリ新型放射砲を早ければ今年中に戦力化できると明らかにした。

韓長官は同日、国防部担当記者団との共同インタビューで、「北朝鮮が最近、数回にわたって(新型放射砲を)実験しており、開発がほぼ終わったと見ている」としてこのように話した。軍は、有事の際、ソウルと首都圏を狙った約300門の長射程砲をリアルタイムで探知し、空軍戦力と戦術地対地ミサイルで破壊する計画を持っており、北朝鮮の新型放射砲にも十分に対応できると強調した。また韓長官は、「北朝鮮は指導部が決心すれば(5度目の核実験を)することができると考える」とし、「ミサイル搭載核弾頭を地下で爆発させたり起爆装置の爆発実験をしたりすることが予想される」と指摘した。

先月、北朝鮮が公開した固体燃料ロケットのモーターケースの開発について韓長官は、「ミサイル設計と推進体の開発・製作、燃焼実験、体系結合、飛行実験の5段階の中で北朝鮮は現在、燃焼実験の段階にある」として、「弾道ミサイルに固体燃料ロケットが装着されれば軍事作戦が容易になるだろう」と指摘した。しかし、弾道ミサイルのモーターケースを固体ロケットに変えても、韓米軍の監視網を避けることができる時間は4分程度なので、韓国軍が構築中のキルチェーンで除去するのに影響はないと主張した。

韓長官は、「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題は、北朝鮮の核の脅威に対する軍事安保的必要性と考える」とし、「中国がその次元を越えて考えるなら、韓国の主権の問題だ」と指摘した。また、「中国がTHAADレーダー(AN/TPY-2)2機が配備された日本に何の発言もしないのに、韓国に(配備反対を)言っている」と主張した。

韓長官は韓日情報包括保護協定について、軍事的な必要性はあるが、様々な環境と条件を考慮して進めていく部分があるとし、時期尚早であることを示唆した。さらに、米大統領選の共和党候補者指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏の在韓米軍撤収と韓国の核武装許容発言について、「(もし)大統領になれば、さらに別の立場から(韓国の安保と韓米同盟)状況を評価し、理解するのではないか」と話した。